企業がTikTokを活用するメリット・効果
企業がTikTokを活用するメリットを解説します。
若年層にアプローチできる
日本のTikTokのアクティブユーザー数は3,300万人を超えており、総務省「令和5年 情報通信に関する現状報告の概要」によると利用率が一番高い年代は10代で62.4%。続いて、20代が46.5%となっており、若年層を中心に利用されていることがわかります。

企業やサービス、ブランドについて知ってほしいターゲット層が10〜20代の若年層の場合、TikTokを活用するメリットは大きいでしょう。
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ブランド認知形成・購買につながる
TikTok上で企業やブランドに関する動画の再生回数が増えると、ブランド認知形成につながり、指名検索増加や間接的な売上向上につながる効果があります。
また、現在ではTikTok上で買い物が完結するTikTok Shopも展開されており、TikTokのショート動画やライブ配信から直接のEC購入数増加を狙うこともできます。
採用につながることも
TikTokを採用目的で活用している企業もあります。
動画は文字だけでは伝わりづらい社内の雰囲気を伝えやすいフォーマットのため、採用候補者の方にとって重要な情報源になります。
企業のTikTok活用を成功させるポイント
企業がTikTok活用を成功させるために抑えておくべきポイントを紹介します。
公式アカウント運用に固執しない・フォロワー数にこだわらない
企業のSNS活用というと「公式アカウントを開設して、フォロワーを増やして、投稿を見てもらう」と公式アカウント運用のことを考える方が多いのではないでしょうか。
もちろんアカウント運用も一つの手段ですが、TikTokの場合アカウント運用に固執しすぎないことが重要です。なぜならTikTokでは、フォローしているかどうかにかかわらず閲覧者の興味に沿った動画が表示されるため、企業のコンテンツよりもクリエイターのコンテンツのほうが表示されやすい仕組みになっているからです。他のSNS媒体であればフォロワー基盤を作ることがでれば、宣伝的な投稿であっても表示回数を伸ばすことができますが、TikTokでは非常に難しいです。極端な話、TikTokでフォロワーが10万人いたとしても、コンテンツ次第でほとんど再生されない可能性もあります。
TikTokにおいては、アカウント運用だけにとらわれず、クリエイターとのコラボレーションやTikTok広告など、より幅広い選択肢を検討し、ブランド認知を最大化できる施策に注力する必要があります。アカウント運用をする場合は、フォロワー数にこだわりすぎず再生数が伸びるコンテンツに投資するようにしましょう。
UGCの投稿数が出づらい性質を理解しておく
UGC(口コミ)活用はSNSマーケティングにおいて最重要事項と言えます。
関連:UGCとは?クチコミ活用の手法や売上貢献事例をわかりやすく解説
特に、一般ユーザーがプライベートな関係性でつながり、投稿ハードルが低いXのようなSNS媒体においては、ブランドに関するUGC数が最も重要なKPIの一つと言えます。
一方でTikTokの場合、投稿をするのは非常に少数な一部の動画クリエイターで、9割以上が動画を視聴したりコメントしたりするのみの受動的なユーザーです。一般ユーザーからのUGCを追うのではなく、クリエイターとのタイアップ投稿や広告でブランド認知を最大化する施策がメインの戦術となります。
TikTokのビジネスアカウント(企業アカウント)とは?
TikTokアカウントには主に「個人アカウント」「ビジネスアカウント」の2種類が存在します。
ビジネスアカウントに切り替えると自動的に、公開アカウントになり、誰でもプロフィールや投稿を閲覧可能になります。
ビジネスアカウントに切り替えると、下記のような機能を利用することが可能になるため、基本的にはビジネスアカウントに変更することをおすすめします。
商用可能な楽曲ライブラリへのアクセス
ビジネスアカウントでは企業が商用利用可能な楽曲ライブラリにアクセスすることが可能になります。
商用楽曲ライブラリを利用することで、自力でライセンスを取得しなくてもTikTok上で楽曲を利用可能になります。
一方で商用利用不可の一般的な楽曲ライブラリにはアクセスできません。
ビジネススイートへのアクセス
インサイトダッシュボード、リードマネージャーなど、ビジネスアカウントで使える追加機能が集まっているビジネススイートにアクセスが可能になります。
TikTokで企業アカウント(ビジネスアカウント)を作成する流れ
TikTokのアカウント開設時にはデフォルトで個人アカウントに設定されています。
以下の流れでビジネスアカウントに切り替えが可能です。
- TikTokアプリで画面下部のプロフィールをタップ
- 画面上部のメニュー☰ボタンをタップして、「設定とプライバシー」を選択
- 「アカウント」をタップ
- 「ビジネスアカウントに切り替える」をタップして、表示される手順に従ってアカウントの種類を切り替えを実行
ビジネスアカウントと個人アカウントを何度も切り替えることは推奨されていません。
TikTokでビジネスをプロモートしつつ、クリエイターとしても投稿したい場合は、別々のアカウントで管理することをお勧めします。
企業のTikTok成功事例
ここからは企業のTikTok活用事例を紹介していきます。
【集客】TikTokアカウント運用の成功事例
ドン・キホーテ(小売)
総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」は、TikTokで公式アカウントを運用しており、主に商品紹介動画を投稿しています。
特に卵かけ風ご飯のたれの動画は1,200万回再生を超えており、大きな反響を得ています。
以前はフォロワー数をKPIに設定していましたが、フォロワー数の影響が限定的なTikTokの特性を踏まえ、KGIである利益率に直結すると判明した「再生回数」をKPIに設定し、動画コンテンツ企画と制作への投資を増やしているようです。
※弊社が支援した事例ではございません。
LOWYA(家具・インテリア)
家具やインテリアのECや店舗販売を手掛けるLOWYAはTikTokで商品紹介やインテリアコーディネートについての動画を投稿しています。
家具やインテリアに詳しいLOWYAのスタッフが出演・解説しており、製品やコーディネートについて有益な情報をわかりやすく伝えています。
「おもしろ家具集」「バズ家具集」「ルームツアー」「出張お部屋づくり」「便利アイテム」など動画をカテゴリごとに整理しており、閲覧したい動画を探しやすい工夫も行っています。
※弊社が支援した事例ではございません。
丸亀製麺(讃岐うどん専門店)
讃岐うどん専門店の丸亀製麺は、TikTokアカウントを活用し、
メニューやおすすめのアレンジ、注文方法、調理場の舞台裏など幅広い動画コンテンツを投稿しています。
関連:【事例】二人三脚で丸3年。丸亀製麺のX・Instagram・TikTok活用の「これまで」と「これから」
ドミノ・ピザ(宅配ピザチェーン)
宅配ピザチェーン大手のドミノ・ピザはTikTokアカウントを活用し、ピザの調理プロセスの動画や、音源の空耳をピザにかけた動画などの投稿で人気を得ています。
また、TikTokユーザーからの投稿や反響を元に、新商品や期間限定商品の開発にも取り組んでいます。
※弊社が支援した事例ではございません。
【採用】TikTokアカウント運用
三和交通株式会社(タクシー会社)
首都圏を中心としたタクシー会社三和交通株式会社はTikTokアカウントを運用しています。
取締役部長部長と渉外課長代理の方のダンス動画が話題を呼び、再生回数が4,000万回を超える動画もあります。
実際にTikTokでのアテンション効果で採用の応募数増加と採用コスト削減につながったそうです。
※弊社が支援した事例ではございません。
TikTokインフルエンサーとのコラボ事例
丸亀製麺の「#食いっぷりグランプリ」
讃岐うどん専門店の丸亀製麺はTikTok上でお客様から、おいしそうにうどんを召し上がっている動画を募集する「食いっぷりグランプリ」を実施。
複数のTikTokクリエイターとコラボし、企画の盛り上げに成功しました。
ドミノ・ピザ × Yuutarou/ゆうたろう パルクールの人
宅配ピザチェーン大手のドミノ・ピザは、外出先でピザを注文したくても住所が分からない方向けにGPS機能で自分がいる場所にデリバリーができる「ピンポイントデリバリー」を訴求するためにTikTokクリエイター施策を実施。
パルクール動画が人気のTikTokクリエイター「Yuutarou/ゆうたろう パルクールの人」とコラボレーションし、パルクールでデリバリーの指定場所に移動する動画を投稿。大きな反響を得ました。
※弊社が支援した事例ではございません。
TikTok広告の成功事例
スーパーホテル
全国に172店舗を展開するホテルチェーン「スーパーホテル」。TikTok広告を活用し、多くのアテンション獲得と、2.9万フォロワーの増加に成功しました。
企業のTikTok活用における注意点
ここからは企業がTikTokを活用する上で注意すべきポイントについて解説します。
炎上への配慮
TikTok上での炎上には「TikTok投稿起点の炎上」と「SNS以外の事象を起点にTikTok上で炎上」の2パターンが存在します。店舗やオペレーションの問題など、SNS以外が起点の場合にはTikTok担当者が防ぐことはできませんが、「TikTok投稿起点の炎上」に関しては、ポリシーやガイドラインを策定し、従業員に遵守してもらうことで未然に防ぐことが可能です。
禁止するコンテンツや表現など、ガイドラインを作成して社内での浸透を図りましょう。
関連:ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインの企業事例|作成方法とポイントを解説
ステルスマーケティングに気をつける
TikTokクリエイターに金銭を提供して投稿を依頼する場合、#pr や媒体が用意しているタイアップ投稿ラベルをつけずに投稿してしまうとステルスマーケティングに該当する可能性があります。
必ず #pr を記載したりタイアップ投稿ラベルを利用するなどして、企業とインフルエンサーの関係性を明示した形で投稿してもらうようにしましょう。
出所:令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。
商用利用不可の音源利用に気をつける
企業が個人アカウントを利用する場合、商用利用不可の音源も利用することができてしまいます。
広告やプロモーションに商用利用不可の音源を利用してトラブルにならないよう、ビジネスアカウントを利用するか、個人アカウントを利用する場合は音源選定には気をつけるようにしましょう。
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