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制定:2005年1月4日 改定:2018年9月21日 株式会社 ホットリンク 代表取締役グループCEO 内山幸樹
株式会社ホットリンク(以下、当社という)は、「データとAI で意思決定をサポートする」をミッションに、SNS マーケティングおよびソーシャルリスク対策の領域においてソリューション提供、SaaS 提供、ソーシャル・ビッグデータ販売を展開しています。
当社は、お客様を始めとする全ての方々の個人情報を大切に取扱い、個人の権利利益を保護することが重要な社会的責務と考えています。
当社は、個人情報の適切な保護のために、以下に掲げる当社自らの保護規律を規範とし、それを実践するための体制を確立し、当社の事業遂行のなかにおいて堅固な保護・管理体制を定着させることを宣言します。
1. 個人情報の取得・利用・提供等について 個人情報を取得する際は、法令等で求められる範囲においてその利用目的をできる限り具体的に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段で取得します。
個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。
2. 安全対策の実施について 個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティをはじめとする安全措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。
3. 苦情などに対する適正な対応について 個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正、削除、または利用もしくは提供の停止等を求められたときは、適法にこれに応じるとともに本人からの苦情や相談に対して適正な対応をします。
4. 法令・指針・規範の遵守について 適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について 個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について点検し、定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。
お問い合わせ窓口 株式会社ホットリンク お客様相談窓口 e-mail : privacy-htl@ml.hottolink.com
弊社が取り扱う個人情報について
1.当社サービスに関するお問合せ、苦情、相談等に対応するため。
2.当社からの製品・商品等の発送および請求業務のため。
3.従業員採用、福利厚生、および従業員管理のため。
尚、本人から直接書面によって個人情報を取得する場合は、個別に利用目的等を明示し、本人の同意を得たうえで取得します。
株式会社ホットリンク 個人情報相談窓口
◇電話・メールによる場合・・・03-6261-6930 privacy-htl@ml.hottolink.com
ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
◆当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
◇名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
◇所在地:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
◇電話番号:03-5860-7565 0120-700-779
a) 組織の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名:
株式会社ホットリンク
〒102-0071 東京都千代田区富士見1-3-11
富士見デュープレックスビズ5階
代表取締役グループCEO 内山 幸樹
b) 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者:執行役員技術担当(CTO)山本 真照
電話:03-6261-6930 メール:privacy-htl@ml.hottolink.com
c) 保有個人データの利用目的
上記「個人情報を取得する場合の利用目的の公表」に記載のとおりです。
ただし、委託された業務を通じて取得する個人情報につきましては、当社が開示等の求めに応じる権限を有していません。
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
◇メールアドレス・・・privacy-htl@ml.hottolink.com
e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先・・・認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先については上部(認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先)に記載
f) 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等(総称して、「開示等」という)を求めるためのお申し出をされる場合は、上掲の弊社「保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」にご連絡下さい。弊社より開示等の請求に際して提出していただく書面(開示等の請求の申請書)の様式を送付いたしますので、当該「申請書」に必要事項を記載し、申込みご本人様であることが確認できる書類などを添付のうえ、お申し込みください。 (本人確認のための書類の例として (運転免許証のコピー、旅券のコピー、健康保険の被保険者証のコピー、外国人登録証明書のコピー、住民基本台帳カードのコピー の以上いずれか1点))。代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および代理人の身分証明となる書類の写し双方の提供が必要です。法定代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および法定代理人の身分証明となる書類(戸籍謄本、登記事項証明書等)の写し双方の提供が必要です。
◆利用目的の通知または開示、若しくは第三者提供記録の開示のお求めについては手数料が1回のお求めにつき1000円かかります。(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
・組織的安全管理措置:取扱い規程の策定、運用状況の点検実施等
・人的安全管理措置:従業者への定期的な教育の実施等
・物理的安全管理措置:入退室管理や書類・機器類の持ち出し持ち込み制限の実施等
・技術的安全管理措置:アクセス制限等による不正アクセス防止対策の実施等
h)その他 開示等の請求にともない当社が取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内でのみ取扱います。また、ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する確認が終了してから2年間保管した後、廃棄させていただきます。
匿名加工情報 当社は、適法・適正に取得・保存した個人情報から、ご本人を識別することができないよう加工した匿名加工情報を繰り返し作成し、それを当社内で利用し、または第三者へ提供します。 1 作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は次のとおりです。 ご利用のSNS等の媒体、ご利用の時期・時間帯、地域、SNS等に記載されたコメント 2 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は次のとおりです。 ご利用のSNS等の媒体、ご利用の時期・時間帯、地域、SNS等に記載されたコメント 3 第三者への提供方法は次のとおりです。 電磁的な方法による送付(メディア媒体による送付・提供を含む)または送信による方法 サーバにデータをアップロードする方法