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この記事の内容
最終更新日：2024年9月25日
2024年現在において、日本は国家戦略としてWeb3を推進しており、結果として企業においてもブロックチェーンが活用されるケースが増えています。
まずは、日本が国策としてブロックチェーンのビジネス活用を推進している背景について解説します。
日本は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、「失われた30年」と呼ばれる低成長が続く経済状況に苦しんできました。
既存の経済構造では抜本的な解決が難しい中、政府はブロックチェーン技術を基盤としたWeb3を新たな資本主義の成長の柱と位置づけ、国家戦略として掲げています。
政府は、Web3の社会実装を推進することで、経済の活性化・社会課題の解決・国際競争力の強化を目指しています。
日本は、アニメ・漫画・ゲームといった世界に誇るコンテンツ産業や、高い技術力を持つ製造業など、Web3と親和性の高い分野において強みを持っています。
政府は、これらの強みを生かし、NFTなどのWeb3技術を活用することで、日本のコンテンツ産業を世界に展開したり、新たなビジネスモデルの創出を促進しようとしています。
例えば、アニメやゲームのキャラクターやアイテムをNFT化し、世界中のファンに販売、NFTを活用した新たなファンコミュニティを形成することにより、新たな収益源の確保やファンとの関係性を強化することが可能になります。
このように、政府はWeb3を「失われた30年」からの脱却の切り札と捉え、国家戦略として積極的に推進しているのです。
ブロックチェーンを活用した日本国内・グローバルの市場規模について解説します。
調査データによってブロックチェーンの市場規模が異なっているため、複数の調査データを参考に推定の市場規模をまとめました。
矢野経済研究所の調査によると、2024年時点において、日本のブロックチェーン市場は4,579億円規模に達したと推定されています。
また、2025年には市場規模が7,247億円まで成長すると予測しており、さらなる成長も期待されています。
世界のブロックチェーン市場規模は、2023年時点で175億7000万米ドルと推定されています。
また、2024年の278億4000万ドルに到達し、2032年までに8,259億3000万ドルに成長するとの予測もあります。
＜参考＞ ブロックチェーンの市場規模
ブロックチェーン技術は、ビジネスに大きな変化をもたらす可能性を秘めています。
ブロックチェーンをビジネスで活用する主なメリットは5つありますので、それぞれ解説していきます。
ブロックチェーンの特徴のひとつは、情報を一か所ではなく、多くの場所で分散して管理することです。これにより、ネットワークを構成するサーバー（ノード）が止まったとしても、全体のシステムは安全に保たれますし、システムがダウンする可能性も低く抑えることができます。
また、ブロックチェーンに記録されたデータは、変更や削除が非常に難しくなっています。新しい情報を加える際にはノードによる検証と同意が必要であり、不正な取引の発生を防ぐとともに、データが本物であることを担保しています。
透明性という点では、ブロックチェーンは誰でも見ることができる場所に置いてある掲示板のようなものです。すべての取引の履歴が確認できるため、ビジネスの透明性が高まります。さらには、ブロックチェーン上のデータは、様々なアプリケーションやシステムで利用されます。そのため、ユーザーはサービスごとに会員登録することなく、アプリケーションやシステムを利用することが可能です。
たとえば、Googleアカウントひとつで様々なサービスにログインできるように、暗号資産ウォレットひとつあるだけで会員登録することなく、暗号資産を使った決済サービスを利用したり、暗号資産を使って買い物したりすることができます。
企業サイドでは、特定の暗号資産やNFTを保有しているユーザーを見つけ、彼らが利用する暗号資産ウォレットのアドレスに対して、何かしらのNFTを付与することも将来的には可能と言われています。たとえば、あるアーティストのライブに参加したことのあるユーザーだけが獲得できるNFTを保有しているユーザーに、アーティストが参加する音楽イベントにいち早く申し込みができるNFTを付与するといった施策が、ブロックチェーンが持つ透明性により実現する可能性があります。
ブロックチェーンを使うことで、事業者は様々な面でコストを減らすことができます。
まず、銀行や仲介業者を通すことなく、取引を当事者間で直接できるようになります。結果として、手数料を大幅に減らすことができるのです。特に、海外送金の際はコスト削減のメリットが大きくなります。
また、契約の実行や取引の確認を自動化することも可能です。これにより、人件費を減らせることはもちろん、紙の書類も少なくなり、管理費用も削減することができます。
さらに、データを一か所で管理する従来のシステムと比べ、維持費を削減することも可能です。また、データの改ざんや不正アクセスに強いため、セキュリティ対策の費用も抑えられる可能性が高いと言えます。
ブロックチェーンを使うと、仕事の進め方が大きく変わります。
まず、お金のやり取りがとても速くなります。今まで海外送金に数日かかっていたものが、数分から数時間で完了するようになります。これによって業務のスピードが上がり、お金の流れもスムーズになります。
また、契約の管理も簡単になります。たとえば、イーサリアムなどのブロックチェーン上では「スマートコントラクト」というプログラムを組むことで、契約の内容を自動的に執行することができます。これによって人為的なミスが減り、契約に関わる作業時間も大幅に短縮されます。
たとえば、保険金の支払いや不動産の取引など、条件を満たしていれば自動的に処理が行われるようになります。
さらに、情報の共有と管理も効率的になります。ブロックチェーンでは、関係者全員が同じ情報をほぼリアルタイムで見ることが可能です。これにより、情報のズレや同じ作業を何度も行うといった無駄がなくなります。
ブロックチェーンにおいて、一度記録された情報は変更することは基本的にできません。
新しい情報を追加する際には、多くの参加者の同意が必要です。間違った情報や不正な取引があれば排除されます。その結果、システム全体の信頼性が保たれます。
さらに、ブロックチェーンには中心となる管理者が基本的にはいません。従来のシステムでは、管理者の信頼性に頼る部分が大きく、管理者が不正をしたり、システムが攻撃されることでシステム全体が影響を受けるリスクがありました。
ブロックチェーンではこのようなリスクを下げることが可能です。
トレーサビリティとは、物やデータの動きを追跡できる能力のことです。ブロックチェーンを使うと、トレーサビリティが大きく向上し、あらゆる場面で効果を発揮します。
たとえば、食品業界では、畑で作られた野菜が消費者の手元に届くまでの全ての過程を追跡できます。これにより「どの食品がどこからいつ運ばれたのか」といった詳細なデータが分かるようになり、問題が起きてしまった際にも素早く対応できるようになります。
製造業でも同様です。部品の調達から最終製品の組み立てまでの過程を細かく記録できるため、品質管理が向上し、不具合が見つかった時にも原因をすぐに特定することが可能です。
また、高級ブランド品や芸術作品においては、偽物対策に役立ちます。製品の製造から販売までの履歴を、誰も変更できない形で記録できるため、その商品が本物かどうかを簡単に確認することができるのです。
ブロックチェーン活用のメリットは、以下の記事でも解説しています。 ブロックチェーンを活用する5つのメリットを解説｜業界別の活用事例も紹介
ブロックチェーンをビジネス活用している企業の事例をいくつかご紹介します。
ソニーグループのSony Block Solutions Labs Pte. Ltd.は、Web3の基盤となるインフラネットワークであるブロックチェーン「Soneium（ソニューム）」を開発し、Web3技術の一般普及に向けた取り組みを開始しました。
この取り組みは、現在一部のコアユーザーに限定されているWeb3の技術・サービスを一般層へ普及させるための活用事例を多数生み出すことを目的としています。
ソニュームは、参加者を限定せず、誰もが参加できるオープンなネットワークを持つパブリックブロックチェーンであり、インフラからアプリケーションレイヤーまで包括的にWeb3ソリューションを提供することが可能です。
具体的な例として、ユーザーはソニュームのネットワークに対応しているアプリケーションを通じて、Web3ゲームやNFTマーケットプレイス、エンタテインメント関連のサービスなどを利用できるようになります。
また、ソニーグループ内の事業と連携した新しいサービスの検討や、クリエイターの権利保護、収益還元の新しい仕組みなども計画されています。
さらに、開発者やクリエイター向けに操作が容易で効率的なツールと環境を提供し、「テストネット」と呼ばれる特別な環境上でアプリケーション開発ができるようにするなど、エコシステムの拡大に注力しています。
これらの取り組みにより、Sony Block Solutions Labsは、ソニュームを通じてWeb3サービスが人々の日常に浸透する世界を目指しています。
参考）ブロックチェーン"Soneium™（ソニューム）"を開発
三井倉庫ロジスティクス株式会社（MSL）は、ブロックチェーン技術を活用した物流管理システムを導入し、物流業務の効率化と透明性向上を実現しました。その成果は、ドライバー1人あたりの待機時間が1日平均45分削減されるなどの形で表れています。
この取り組みは、物流の「2024年問題」への対応と、ペーパーレス化によるドライバーの負担軽減、情報管理の透明性確保、サプライチェーン全体の最適化を目的としています。
MSLは、株式会社LOZI、ZEROBILLBANK JAPAN株式会社（ZBB）、東芝デジタルソリューションズ株式会社と共同で開発したシステムを、家電量販大手の上新電機株式会社向けの店舗配送業務に導入しました。
このシステムは、物流DX支援パッケージ「Trace Ledger」と東芝のブロックチェーン基盤「DNCWARE Blockchain+」を組み合わせたもので、帳票や伝票のデジタル化を実現しています。
また、取引履歴をブロックチェーン上に記録することで、リアルタイムでの追跡・管理情報の共有が可能となり、不正行為の抑止にも貢献しています。
MSLは今後もこのシステムの導入を拡大し、物流業務の効率化を加速させることで、サプライチェーン全体の最適化を目指しています。
参考）物流DXを推進し、店舗配送業務を行うドライバーの待機時間を1日平均45分削減
JR東日本グループは、NFT技術を活用したデジタルスタンプラリーやマーケティング施策を展開し、観光客の増加を図っています。
この取り組みは、デジタル技術を活用して地域の魅力を発信し、観光客の回遊性を高めることを目的としています。
JR東日本企画が開発した「エキタグ」アプリは、NFCタグとスマートフォンを利用してデジタルスタンプを収集できるサービスで、2023年3月から千葉エリアの4路線で展開を開始しました。
さらに、2024年には那須・新潟エリアを対象とした「那須・新潟デジタルスタンプラリー」を実施し、NFTスタンプの収集と連動した観光促進キャンペーンを展開しています。
これらの施策の具体例として、「エキタグ」では期間限定デジタルスタンプの提供や、スタンプ収集条件達成者への特典としてNFTコンテンツの配布を行いました。
また、那須・新潟デジタルスタンプラリーでは、対象商品購入者にNFT獲得の機会を提供し、スタンプラリー達成者には抽選で豪華賞品が当たるプレゼント企画を実施しています。
これらの取り組みにより、JR東日本グループはNFT技術を活用して新たな付加価値を創出することができ、デジタル時代における顧客体験の向上と地域活性化を同時に推進しています。
参考） ・移動を楽しく。NFC と NFT を活用した駅スタンプアプリ「エキタグ」を配信！ ・那須・新潟エリアを巡る NFT スタンプラリー旅！「那須・新潟デジタルスタンプラリー」を開催します！
株式会社丸井グループは、2022年6月に国内事業会社として初めて、公募自己募集型デジタル債を発行しました。
この社債は、ブロックチェーン上で発行・管理されるセキュリティ・トークンとして発行されます。セキュリティ・トークンとは、証券の形でトークンへの投資を可能にする仕組みです。
従来の社債発行では証券会社が橋渡し役として仲介していましたが、セキュリティ・トークンを活用することで、発行体である丸井グループが投資家に直接アプローチする枠組みを構築できます。
これにより、より多くの投資家との関係性強化や、投資家の属性に合わせた柔軟な情報提供が期待できます。
また、利払いを金銭以外（グループが運営するサービスポイントや優待特典など）で行うことも可能となり、投資家にとっての利便性の向上と、丸井グループの顧客ロイヤリティ向上にも繋がる可能性があります。
さらに、従来の社債と比較して、セキュリティ・トークンは少額から投資が可能なため、より多くの投資家に投資の機会を提供できます。
参考）丸井グループの“応援投資”～グリーンボンド～
Progmat社とDatachain社は、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を開始しました。
このプロジェクトは、ステーブルコイン（SC）を活用して、国際送金の課題である「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の改善を目指しています。
この取り組みの背景は、クロスボーダー送金の市場が2022年時点で約28,000兆円に達する一方で、G20でも抜本的な改善が求められていることです。また、ステーブルコインの市場規模が急成長しており、2028年には400兆円以上になると予想されていることも背景にあります。
プロジェクトでは、Progmat社の「Progmat Coin」基盤とDatachain社のブロックチェーン間通信技術を組み合わせ、複数の異なるブロックチェーンに跨るSC送金や既存SCへの変換送金などの機能を実装します。
このプロジェクトの結果として期待されるのは、事業会社が従来の国際送金プロセスを大きく変えることなく、より高速で安価な送金が可能になることです。
また、金融機関にとっては、新たなシステム構築の負担を抑えつつ、顧客企業に新しい送金オプションを提供できるようになります。
Project Paxは2025年の商用化を目指しており、国内外の主要金融機関との実証実験を通じて、グローバルスタンダードとなる国際決済網の構築を目指しています。
参考）クロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」の始動および国内外金融機関との実証実験の開始について
これまでWeb3について、さまざまな情報をお伝えしてきました。しかし、この新しい技術を自社に取り入れるには、まだまだ学ぶことが多いはずです。
特に、Web3は新しい分野であることから、情報の多くが英語で書かれています。日本語で情報が出てくる頃には古い情報になっている可能性もあります。また、それらの情報が知識ある人物により精査されているとも限りません。
ここまで読んでくださった方向けに、子会社「Nonagon Capital」が提供するニュースレターへの登録フォームをお知らせします。ニュースレターを通じ、企業担当者や経営幹部が把握しておくべき動向を把握するお手伝いをしております。他のWeb3関連のニュースレターと異なるのは、日本の大企業向けに国内外の重要なニュースをまとめて配信している部分です。
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