【セミナーレポート】自社を守るネットモニタリングと反社会勢力への対応方法

最終更新日：2023年6月12日

本日は7月21日に開催された「インターネットモニタリングを活用したコンプライアンスチェック方法と対応方法」についてのセミナーレポートをお届けします。

【当日のプログラム】
第一部「リスクモニタリングツール"e-mining"を活用したコンプライアンスチェック方法のご紹介」
　　　　株式会社ホットリンク　営業本部リスクサービス部　部長　篠崎千春
第二部「反社会勢力排除のための対応方法、自社が反社会勢力と疑われてしまった場合の信頼回復方法」
　　　　弁護士法人戸田総合法律事務所　弁護士　中澤佑一　先生

ネットモニタリングは、過去だけでなく未来に向けてのチェックも必要

総務省による「通信利用動向調査」によると2015年末で日本のインターネット利用者は１億４６万人、普及率は83％にも上ります。2005年の段階でも70.8％の普及率だそうです。

多くの人が情報を得るため、また情報をアウトプットするために利用しているインターネットは、もはや生活に欠かすことができない存在ですよね。インターネット上の書き込みは日々蓄積され、貴重なビッグデータとなっていますが、篠﨑の講演ではその中には不確かな情報も含まれることが紹介されました。

続いてソーシャルメディア利用に焦点を移します。日本国内におけるSNS利用者数（ICT総研調べ）を見るとわかるように、その数はまさに右肩上がり。2015年末には6,488万人であった利用者数が、2018年末には7,486万人にのぼると見込まれているそうです。

この数字をインターネット利用者における比率に置き換えると、実にインターネット利用者全体のうち74.7％がSNSを利用することになります。

では、ユーザーはSNSをどのように利用しているのでしょうか。

総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）によると、SNSを利用して自ら情報発信を積極的に行っているというユーザーの割合は低いのですが、情報拡散経験については年代問わず半数以上が経験ありと答え、非常に高いということがわかりました。

また、拡散の理由の上位は「内容に共感したかどうか」「内容が面白いかどうか」を基準としていることが紹介され、「情報に信憑性があるかどうか」より、共感度合いや面白さが重要視されていることに気が付きます。

ここまでで、インターネット上には信憑性の有無にかかわらず様々な情報がデータとして蓄積されていること、SNSユーザーの多くの人が情報拡散をしていることが理解できました。

さてそんな膨大な情報と性質のユーザーが存在するインターネット上で、コンプライアンスをチェックするにはどのような方法があるのでしょうか？

会場では、実際にインターネット上の自社にかかわる情報を、無料・有料の両ツールで検索する比較が行われました。

過去の膨大なソーシャルビッグデータを人力で抽出するのは困難であると同時に、有料ツールe-miningの有用性について感じ取っていただけた一幕となったようです。チェック後、抽出したデータはインターネット上から削除される可能性もあることを想定してローカルで保存すべきであるということを申し上げ、一部は終了となりました。

重要なポイントは、過去の情報についての調査はもちろん、未来に起こりうる情報にも常に網をはっておくことだそうです。

自社の反社会勢力に関する情報をキャッチしたらどうすべきか？

続いて中澤弁護士による第二部です。

企業に求められる反社会的勢力対応の水準は日々高まっています。冒頭では、反社会勢力（反社勢力、反社）の定義・属性要件・行為要件、そして反社会勢力と関係するリスクについて、会場の皆様に対し改めてご説明いただき、共通の認識を形成しました。

実際に、自社が反社会勢力関係であると疑われる場合に備え、どういう対策がとれるのでしょうか？

また実際に疑われてしまった場合に取るべき対応とはどんな方法が考えられるのでしょうか？　中澤弁護士より、この二点について講演いただきました。

講演では疑いが真実にならないように反社勢力排除をしっかり行うことが大切なことはもちろん、第一部で紹介したようにネット上で自社に関する情報のチェックなどが必要であることも強調されました。

企業がネット上でデマを流された際にはその情報の削除が必須であり、これらの対策・対応の費用はランニングコストと捉えることが必要であるとの見方を示されました。

中澤弁護士によれば、自社が反社ではないことの証明は非常に難しい一方、裁判を起こす場合を含め、先に説明されたような対策・対応など、企業ができることすべきことを行っていることがその証明に役に立つそうです。

ネット情報の削除は社内で対応することも可能ですが、ステークホルダーへの説明の場面で第三者的視点を加えられるという点において専門弁護士に外注する大きなメリットがあり、これを示す実際の解決事例について紹介され、第二部は終了となりました。

お話しいただいた内容には実例も含まれ、参加者の皆様にとっては「反社会勢力」と名実ともに断絶することの重要性、具体的手法への理解が深まる重要な機会となったのではないでしょうか。

今後もホットリンクではリスクモニタリングにかかわる実用性の高いセミナーを企画、実施してまいります。どうぞご期待ください。