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最終更新日:2023年6月12日
先日のブログでは身近にあるソーシャルリスクについてSNSと付き合う上で投稿者が気を付ける点をお話ししました。今回は、企業側が抱えるソーシャルリスクについて紹介します。
「ソーシャルリスク」とは、ネット上で直接損害につながりかねない情報や、企業であれば自社の悪い評判などに関する情報をさします。
企業が抱えるソーシャルリスクにはどんなものがあるのでしょうか?
ソーシャルメディアから確認できるソーシャルリスクは、以下の6つに分類できます。
1 内部関係者発言
2 対策不備の指摘・予防措置の要求
3 事件・事故・不祥事
4 情報漏えい・露呈
5 クレーム・苦情
6 風評被害・誹謗中傷
今日はこの中から、「内部関係者発言」について紹介します。
「内部関係者発言」とは、仕事や環境・上司への不満、企業の対応に不満を抱いた関係者の暴露・・・などですが、実際にどんなケースがあるのかみてみましょう。
事例:バイトシフト表告発!!!そのときにとるべき対策は?
http://papipu2ch.blomaga.jp/articles/36300.html
2014年と少々古い投稿ですが、Twitter上に、シフト表の写真とともに「シフトが全然埋まっておらず、人手が足りていない」というような内容が投稿されました。
真偽のほどは定かではありませんが、このツイートはネット上で拡散され、多くの人の目にふれることとなりました。企業としては、真偽には関係なく、このような投稿が拡散されることによって、「企業イメージの低下」という大きなダメージを受けることになってしまいます。
さらに、2ちゃんねるでは、勤務実態を告発する書き込みが相次ぎ、様々な問題が浮き彫りになっていきました。(参考:http://blogos.com/article/127494/ 出典:キャリコネニュース)
もし、あなたがこのような企業の人事担当で、バイトシフト表告発の投稿を発見した場合、どんな対策をとりますか?
「誰がつぶやいたのか絶対特定してみせる!!!」と躍起になって、つぶやいた人を探しまくる・・・そんなことをしそうになりませんか?
今回のケースだと、「本当に人手が足りていないのか」を確かめることが、まずは重要です。
店舗ごとのアルバイトのシフト状況や、従業員の人数、店長の勤務時間などなど、実態を調査する方法は、たくさんあるのではないでしょうか。
自社のことでも、気付かないこともたくさんあります。
誰が投稿したのか、よりも、実態はどうなのかを調査し、現状把握をした上で対策をとることが、重要となってきます。
労働安全衛生法の一部改正を受け、平成27年12月1日から、ストレスチェックが義務化されました。従業員50人以上の企業は、ストレスチェックを実施しなければなりません。
社員のストレスの実態を知ることや、職場環境の改善も企業には求められています。
ストレスチェックの最大の目的は、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐこと。そして、ストレスチェックを通して労働者自身のストレスへの気付きを促すこと、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることも目標となっています。SNS上の職場環境に対する発言を注意してみていくことも、従業員のストレスを知ることにおいて大事になってくるかもしれません。
(参考:https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cadetto/tuusin/201504/541529.html 出典:cadetto.jp)
いかがでしたか?
内部関係者発言は拡散することで、企業のイメージを左右する大きな事態を招くこともありますが、投稿した従業員を罰することが目的ではなく、社内環境の改善へとつなげていくことが大切です。
従業員を守る、そんな視点でSNS上のチェックをしてみてください。
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