廃棄物の横流し問題に見る、「巻き込まれ型」ソーシャルリスクへの対策とは④〜ソーシャルリスクへの組織対応

最終更新日：2023年6月12日

これまで、ソーシャルリスク対策として「情報収集の大切さ」「どのような情報を把握するべきか」「効率的なリスク情報の確認方法」をお話してきました。

今回は最終回として、「発見したリスク情報の共有」と「ソーシャルリスクへの対応方法」についてお話します。

発見したリスク情報の共有

情報を収集し、情報を判定した次のステップ（第１回目ブログのSTEP３の③報告フローに即した情報共有）は情報の共有です。

現在では、全体最適型と呼ばれる組織全体的な取り組みが求められています。そして、ソーシャルメディア上のリスクに対する取組も同じです。

全体最適型の組織体制は部門横断的な取り組みとなり、リスク性質を中心に体制が構築されます。

よって、リスク情報を発見したメンバーは体制に属するメンバーに情報を共有し、情報共有を受けた他部署のメンバーは体制フローに沿って、それぞれの役割を遂行します。

情報共有する事により、全社的なリスクへの取組が実現し、リスクへの早期対応が可能になります。

このように部門横断的な体制の中での情報共有する事の他に、必要な事として緊急時の報告フロー（情報伝達ルート）を決めておく事があります。

リスクが高い場合には、直ちに役員への報告が必要となります。組織体制の構築と並行して報告フロー（情報伝達ルート）を定めておきましょう。

ソーシャルリスクへの対応方法

最後のSTEPはソーシャルリスクへの対応方法です（第１回目ブログのSTEP４の対応）。

弊社のサービス「e-mining」を通じて、リスクが発生した時には、どのような対応をしたらよいのかという相談が多いのですが、ソーシャルメディア上のリスク対応もリスクマネジメントの考え方と同じです。

①社内対応ルールの確立

まず、リスク情報を発見したら事実確認（事実関係の把握）が第一に重要です。

全てにおいて、スピード対応を基本として真摯な対応が求められますので、スピード対応を進めるにあたり、社内対応ルールを確立しておきましょう。

事前に対応ルールを検討・準備していれば、誤った対応を防ぐ事ができます。

②社内関係部署との連携

前段で情報共有についてお話しましたが、有事の際にはリスク対策本部を設置する事になりますので、部門横断的な各部署との連携を図る事が求められます。

本部に報告されてくる情報が正しいものかどうかを確認・判断し、正しい情報を関係者に提供し、全員が同じ情報を認識する事が重要です。

誤った情報によって混乱を招かないためのコントロールが必要となります。

万一、誤った事実を公表したとしたら、企業対応への不信感が生じてしまいます。

③外部専門家への依頼

また、対応可能範囲も組織に属するメンバーができる事とできない事があります。

対応できない例として、

・技術を駆使した対応

・法律的な対応

など専門的な知識を要する対応は社内のメンバーでは難しいケースが多いので、専門的な対応が必要な場合には、社外に求めた方が良いケースが多いです。

最近ではソーシャルリスクの問題を数多く手掛ける弁護士もおりますので、外部の力を借りる事も事前に検討しておいた方が安心です。

④対応完了報告

一連の対応が完了したら、対応完了報告書を作成します。

これにより、対応時の不備・不足等を確認し、是正改善につなげます。

また、一連の対応は自社のノウハウとなり、今後の対応の参考にもなります。

危機管理マニュアルを準備されている場合には、必ずマニュアルを更新して形骸化する事のないようにしましょう。

以上、今回は具体的な対応方法についてお話しさせて頂きましたが、リスク発生時の対応だけにとどまらず、事後対応も必要になります。

事後対応については、別の機会にお話しさせて頂きたいと思います。

以上、全４回にわたり「巻き込まれ型」ソーシャルリスク対策」について、お話しさせて頂きましたが、多少なりとも皆様の取組のお役に立つ事ができましたら幸いです。

ソーシャルリスクのモニタリング取組についてのご不明点・ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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