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昨今、NFTをビジネス活用したいと考える人が増加しており、具体的な事例を知りたい方も多いのではないでしょうか。 本記事では、NFTが実際に活用されている事例をカテゴリ別に紹介し、NFTの活用法についても解説します。
この記事の内容
最終更新日：2024年12月23日
会員証・チケットとしてNFTを活用している事例をいくつかご紹介します。
NOT A HOTELは、NFT技術を活用して宿泊権をデジタル化し、新しい別荘体験を提供するサービスを展開しています。
この取り組みの中核となるのが「NOT A HOTEL MEMBERSHIP NFT」で、これは47年間にわたり全国のNOT A HOTELに宿泊できる権利をトークン化したものです。
メンバーシップは年間の宿泊日数に応じてS（1泊）、Y（2連泊）、X（3連泊）の3種類が用意されています。
特徴的なのは、宿泊日と場所のランダム割り当てシステムです。メンバーシップの保有者には宿泊日が毎年指定され、宿泊場所は3ヶ月前に全国のNOT A HOTELからランダムで決定されます。これにより、毎年異なる地域での新しい宿泊体験を提供しています。
さらに、このNFTは以下のような特典・機能も含まれています。
・食、ワイン、音楽、アートなどのイベントへの参加権 ・NFTマーケットプレイスでの売買・譲渡が可能 ・単年度の「泊まる鍵」のみの売却も可能 ・別荘のシェア購入と運用への参加機会
特にMEMBERSHIP X保有者には、1日1組限定のレストランやプライベートリビング、全国のグランピング施設など、特別な施設の利用権も付与されています。
また、別荘シェアプログラムでは、10・20・30泊での購入が可能で、利用しない期間はホテルとして運用できる仕組みを導入しています。
参考）https://notahotel.com/nft
CryptoBar P2Pは、NFTを活用した新しい形態の会員制バーを運営し、デジタル会員証による特典とコミュニティ形成を実現しています。
特徴的なのは、会員証をNFTとして発行している点です。
会員証は利用期間に応じて「月パス」と「年パス」の2種類が用意され、公式サイトでのMint（発行）期間中に取得するか、OpenSeaなどの二次流通プラットフォームで購入することができます。
会員特典として、以下サービスを受けることが可能です。
・店舗での飲食（無料） ・ゲスト1名の招待が可能（無料） ・独自の「P2Pトークン」を付与 ・NFT会員証の譲渡・販売が可能
また、年パス保有者には以下の追加特典を受け取ることができます。
・年間パスコミュニティへの参加 ・特別イベントへの参加権 ・マイグラスの保管サービス ・専用コミュニティへの参加権 ・VIPルームの半額利用権
付与される「P2Pトークン」は店舗内での追加注文や、会員間での取引に使用可能で、コミュニティ内での新たな価値交換手段として機能しています。
飲料・酒類の販売に関連してNFTを活用している事例をいくつかご紹介します。
株式会社リーフ・パブリケーションズは、日本酒の引換チケットをNFT化する独自のマーケットプレイス「Sake World NFT」を2023年11月より展開しています。
このサービスの特徴として、日本酒の引き換え方法を購入者が選択でき、以下の3つのオプションが用意されています。
・冷凍保管後の引き渡し ・熟成保管後の引き渡し ・即時引き渡し
この仕組みにより、購入者は自身の好みに応じて日本酒の保管方法や熟成度合いをカスタマイズすることが可能となり、従来にない日本酒の楽しみ方を提供しています。
また、このNFTは二次流通が可能であり、以下のような新しい価値を創出しています。
・日本酒を「資産」として取引可能に ・二次流通時の売買価格に応じて酒蔵へロイヤリティ付与 ・熟成前の商品の先行販売による資金調達手段の提供
特に酒蔵にとっては、熟成前の商品をNFTで先行販売できることで、新商品開発や設備投資のための資金調達手段として活用することが可能となっています。
株式会社UniCaskは、ウイスキー樽の所有権をNFT化して取引できるプラットフォームを世界で初めて展開し、実物資産とブロックチェーン技術を融合させた新しい投資手法を確立しています。
2023年6月には、DAO（分散型自律組織）によって製作された「Genesis Bottle」を発売しました。この製品は、樽の選択から瓶のデザイン、アルコール度数まで、すべての決定をDAOメンバーの投票によって決定するという画期的な試みとなっています。
特に注目すべきは、ボトルに施されたNFTラベルです。QRコードを介してNFTにアクセスすることで、製造に関わったDAOメンバーの名前などを確認することができ、ブロックチェーン技術によってその情報は改ざん不可能な形で永続的に記録されています。
UniCaskのプラットフォームは、ウイスキーの熟成期間をブロックチェーン上に記録し、その真正性を保証することで、実物資産の価値をデジタルで保存・記録することを可能にしています。
また、NFT化によって所有権の自由な売買が可能となり、ウイスキー投資における新たな流動性を創出しています。
＜参考＞ ・世界初ウイスキー樽をNFT化して販売するUniCask(ユニカスク)が、JBA(一般社団法人 日本ブロックチェーン協会)の定例イベントに9月14日登壇決定！ ・【世界初】UniCaskが、DAO主導によるウイスキーボトル「Genesis Bottle」の一般販売を開始！
地方自治体としてNFTを活用している事例をご紹介します。
新潟県長岡市の山古志地域は、2004年の中越地震以降の人口減少と高齢化という課題に対し、特産品である錦鯉をモチーフにしたNFT「Nishikigoi NFT」を活用した地域づくりを展開しています。
2021年12月に開始したこの取り組みでは、NFTをデジタル住民票として活用し、購入者は「デジタル村民」として山古志との関係を構築できます。発行から約1年で1,000人のデジタル村民が誕生し、実際の住民数を上回る規模のコミュニティが形成されました。
デジタル村民は、オンラインでの地域課題の議論や情報共有にとどまらず、「帰省」と呼ばれる実地活動にも参加しています。雪かきや祭りの運営など、実際の地域活動に関わることで、デジタルとリアルを融合した新しい形の地域貢献を実現しています。
さらに、Nishikigoi NFT保有者は「山古志DAO」の一員として地域の意思決定に参加できます。2022年2月には「山古志デジタル村民総選挙」が実施され、デジタル村民から提案されたアクションプランを投票で選定するなど、主体的な地域づくりへの参画を可能にしています。
この「ローカルDAO」の取り組みは他地域にも波及し、長野県天竜峡や宮崎県椎葉村など、全国各地で同様の試みが始まっています。
参考）人口800人の旧村で、山古志DAO始動 錦鯉アートのNFTが果たす役割
趣味に関わる領域でNFTを活用している事例をご紹介します。
BONSAI NFT CLUBは、「盆栽を世界のアート好きが熱狂するコンテンツへ」をビジョンに掲げ、デジタルアートと実物の盆栽を組み合わせたプロジェクトを展開しています。
NFT購入者には実物の盆栽が届けられ、デジタルアートとしての価値と実際の盆栽育成体験を同時に楽しむことができます。
また、盆栽歴15年以上の講師による指導を受けられるオンラインコミュニティを通じて、専門的な知識と技術の習得も可能となっています。
2022年10月には、8,031体のジェネラティブNFT「BONSAI NFT FARM」をリリース。このプロジェクトの収益を活用して実際の盆栽園を設立し、NFT保有者は盆栽園の運営やオリジナル盆栽のデザイン決定に参画できる仕組みを構築しました。
さらに、2024年にはコミュニティトークン「$BONSAICOIN」を導入し、盆栽の売買益によるバイバック（売主が過去に売却した物品を買い戻すこと）や、「盆栽100傑」と呼ばれる実物盆栽との交換プログラムを通じて、コミュニティの活性化とトークン価値の向上を図っています。
海外展開にも積極的で、米国シアトルの盆栽園との連携を通じて、グローバルな盆栽エコシステムの構築を進めています。
スポーツ領域でNFTを活用している事例をご紹介します。
NBA Top Shotは、バスケットボールの試合中の印象的なプレイシーンをNFTとして収集・取引できるプラットフォームとして、2020年10月にDapper Labs社によって公開されました。
このプラットフォームの中核となるのが「モーメント」と呼ばれる選手のプレイ映像NFTです。これらは公式パックとして販売されるほか、マーケットプレイスでユーザー間の取引も可能です。
モーメントは「コモン」「レア」「レジェンダリー」などの希少性によって分類され、レブロン・ジェームズ選手のモーメントが2000万円以上で取引されるなど、高額な取引も行われています。
技術面では、Dapper Labs社が開発した独自のブロックチェーン「Flow」を採用。高いスケーラビリティと低コストを実現し、大規模なユーザーベースを支える基盤となっています。
サービス開始から数カ月で総売上が2億ドルを超えるなど、NFT市場の活性化に大きく貢献しました。
一方で、2024年7月にDraftKingsのデジタルトレーディングカードが証券に該当すると判断された判例は、NBA Top ShotのようなNFTプラットフォームの今後の展開に影響を与える可能性があります。
しかし、スポーツファンに新しい体験を提供するプラットフォームとしての価値は高く評価されており、他のスポーツリーグやエンターテインメント業界におけるNFT活用のモデルケースとなっています。
教育・人材育成分野でNFTを活用している事例をご紹介します。
武蔵野大学は株式会社イトーキと連携し、従来の成績では評価が難しかった学生の非認知能力をNFTで証明する革新的な取り組みを実施しています。この取り組みは2023年9月、データサイエンス学部の産学連携授業として実施されました。
3年生5名が参加したインターンシッププログラムでは、デザイン思考を用いたサービス企画立案に取り組み、その過程で学生の多様な能力を評価しました。
評価システムは武蔵野大学とイトーキが共同で開発し、ディスカッション能力やプレゼンテーション能力、分析能力などを複合的に測定します。評価は学生間の相互評価と教職員による評価という質的側面と、発話時間や作業時間などの定量的データを組み合わせて行われました。
特筆すべき点は、評価結果をNFTとして発行することで、改ざんが困難な形で学習成果を証明できる点です。学生たちは自身の非認知能力を客観的に示すツールを得ることで、就職活動やインターンシップでより効果的な自己アピールが可能となりました。
参加学生からは「評価された能力をNFTで証明し、企業に示せる点が先進的」との声が上がっており、教育現場におけるブロックチェーン技術の新たな活用例として注目を集めています。
参考）イトーキ、NFTを活用し就職活動にも有効な学生の評価証明書を武蔵野大学と共同発行
千葉工業大学は、2023年3月に国内の大学として初めて、NFTとVerifiable Credentials（VC）を組み合わせた学位証明書の発行を実施しました。
この証明書システムの特徴は、プライバシー保護と信頼性の両立にあります。
NFT部分には「千葉工業大学の卒業生であること」のみを記載し、個人名や学位、学科などの詳細情報はVCとして別途発行、学生自身が情報の公開範囲をコントロールできる仕組みを実現しています。
証明書のデザインも、創造工学部デザイン科学科の学生たちが手掛け、「原石」をコンセプトに学生一人ひとりの可能性と成長を表現した証明書となりました。
参考）国内大学初！千葉工業大学が学位証明書をNFTで発行
ロイヤルティ向上のためにNFTを活用した事例をご紹介します。
グルメアプリSARAHは、2024年4月に「NOREN」機能を導入し、NFTを活用した飲食店応援の新しい仕組みを確立しています。
NORENは、店舗での食事体験をジェネレーティブNFTとして記録するシステムです。ユーザーは気に入った店舗で食事をすることで、その店舗独自のデザインを持つNFTを取得できます。
システムは「ファン」「アンバサダー」「エバンジェリスト」という3つのランク制を採用し、投稿件数や独自ポイント「UME」に応じてランクが上昇します。ランクに応じてNFTの装飾が豪華になることで、ユーザーの店舗への貢献度を視覚的に表現しています。
2024年10月には、ユーザーからの要望に応えてNFTの保有上限を拡張する「NOREN Stand」機能を追加。この機能により、より多くの店舗を応援できるようになり、NOREN NFTの発行数は500件を超えました。
ハウス食品グループは、Web3技術を活用した期間限定ポイントプログラム「CURRY PASSPORT」を2024年12月から展開し、カレー文化を通じた新しい顧客体験を提供しています。
このプログラムの特徴は、NFTをデジタル会員証として活用し、オンライン・オフラインの両方でポイントを獲得できる設計にあります。
ユーザーはハウス食品製品の購入やココイチでの食事、公式SNSのフォローなど、様々な形でポイントを貯めることができます。
獲得ポイントに応じて会員証は4段階のランク（ブロンズ、シルバー、ゴールド、ブラック）にアップグレードし、各ランクで異なる特典への応募権が付与されます。
100カレーポイントごとにレベルアップする仕組みで、最上位のブラックランクではバーモントカレー50箱相当が当たる抽選に参加できるなど、魅力的な特典が用意されています。
参加はLINE連携やGoogleアカウント連携、メールアドレスでの登録で簡単に開始でき、登録者全員に「えらべるPay」50ポイントが付与されるスタート特典も提供されています。
カルビーは2023年4月、ポテトチップスの購入とNFTを連動させた「NFTチップスキャンペーン」を展開し、従来のスナック菓子における新たな購買体験を構築しました。
このキャンペーンの特徴は、専用アプリ「カルビー ルビープログラム」を通じて商品パッケージをスキャンすることで、デジタル上で成長する「ポテトNFT」が取得できる点です。
対象商品は「うすしお味」「コンソメパンチ」「のりしお」の3種類で、スキャンを重ねるごとにNFTに水やりを行い、成長させることができます。
特に興味深いのは、5回のスキャンで収穫できる「じゃがバース」という架空世界のキャラクターシステムです。稀に出現する「金のキャラクター」の収穫者には「CHIPS NEXT よくねたいもキタアカリ」6袋がプレゼントされるなど、デジタルとリアルを組み合わせた特典設計となっています。
参考）日本初！※購買と紐づいて成長するNFTを「おまけ」とした、カルビーポテトチップス「NFTチップスキャンペーン」共同実施
Blackbirdは、飲食店が利用できるロイヤリティプログラムをWeb3を活用して構築・提供するプラットフォームです。彼らが取り組むのは、顧客のリテンション率の改善です。
日本の飲食店に関する口コミサイトといえば「食べログ」などがありますが、米国には「Yelp」というサイトがあります。このサービス上でも割引クーポンなどが発行され、顧客が来店するきっかけを提供しています。
しかしながら、クーポンを使って1度の来店数は増えたとしても再来店する数を増やすことにはつながらなかったり、顧客の可処分所得が低い層に焦点が当たりがちとの欠点もありました。Blackbirdは、このような状況に対する新しいソリューションです。
Blackbirdは現在、ニューヨーク市内のレストランを中心に、NFTを活用したロイヤリティプログラムを展開しています。
利用者は専用のスマートフォンアプリを使い、レストランでの食事や商品購入、会員特典を受け取ることなどができます。NFTは店舗ごとに異なる絵柄のものが発行され、店舗のメンバーシップNFTとして機能します。テーブルに置いてある専用端末をタッチすると、訪問情報などが記録されます。
訪問回数の記録に応じて会員ランクが変わり、ランクに応じたNFTの絵柄と特典を受けることも可能。特典には、特別メニュー提供、限定グッズ、コンシェルジュサービスなどがあります。ランクなどの外部情報を元に絵柄が変わるNFTを「ダイナミックNFT」と呼び、一部のスタートアップやアーティストが取り入れている先進的な技術です。
レストラン側は、食事履歴、誕生日、自宅住所など、食事客の様々なデータを取得して、ターゲティングプロモーションを実施できるようになります。これまでのサービスとの違いは、これらの情報をどこまで開示するかがユーザーの手に委ねられている点です。このようにユーザーの個人情報をユーザー自身がコントロールできる仕組みになっている点は、Web3ならではと言えます。
観光分野においてNFTを活用した事例をご紹介します。
関西商工会議所連合会と2025年日本国際博覧会協会は、2024年4月から2025年大阪・関西万博の会期終了までの約18ヶ月間、NFTを活用した広域観光促進プロジェクト「関西周遊NFTスタンプラリー」を展開しています。
この取り組みは、専用アプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」を通じて実施され、関西2府5県の観光施設に設置されたQRコードを読み取ることで、その地域独自のNFTスタンプを収集できる仕組みとなっています。
第1弾では大阪、大津、貝塚、福知山、和歌山の5つの商工会議所が参加し、それぞれの地域を代表する観光施設でNFTスタンプの収集が可能です。
今後は参加商工会議所を順次拡大し、関西圏全体をカバーする広域観光プロジェクトとして発展させる計画です。
北海道は世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の魅力を伝える新たな試みとして、NFTを活用したデジタルスタンプラリーを2023年10月から実施しています。
この取り組みでは、函館市の垣ノ島遺跡・大船遺跡、森町の鷲ノ木遺跡、洞爺湖町の高砂貝塚・入江貝塚、伊達市の北黄金貝塚、千歳市のキウス周堤墓群という北海道内7つの遺跡を対象としています。参加者は各遺跡に設置されたQRコードを読み取ることで、その遺跡独自のデザインを持つ「訪問記念NFT」を取得できます。
特に注目すべきは、単なるデジタル化にとどまらない特典の設計です。協賛施設でNFTを提示することで特典が受けられるほか、7つの遺跡すべてを訪れると「制覇記念NFT」が付与されます。
さらに、SNSでのハッシュタグキャンペーンと連動し、「#縄Nラリー」での投稿で限定NFTが当たる企画も実施しています。
参考）NFTをきっかけに縄文遺跡のファンへ｜縄文遺跡NFTデジタルスタンプラリーが実現するファン作り
株式会社Digittleが展開する「スマホ de おみやげ」は、観光地での思い出をNFTとしてデジタル化し、観光客と地域の長期的な関係構築を実現するサービスです。
このサービスは、観光名所や特産品、ご当地キャラクターなどをモチーフにしたNFTを、観光客がその場でスマートフォンを通じて受け取れる点が特徴的です。
単なるデジタルコンテンツの提供にとどまらず、取得したNFTを通じて観光後も地域のイベント情報やふるさと納税の案内を受け取れる仕組みとなっています。
第一弾として三重県松阪市での導入が決定し、観光スポットやイベントでのデジタルお土産配布を通じて、新たな観光体験の創出に成功しています。
特に注目すべきは、このサービスが目指す「関係人口の増加」という視点です。
従来の物理的なお土産とは異なり、デジタルお土産を介して継続的なコミュニケーションを行うことで、観光客を地域のファンへと転換する新しい仕組みを構築しています。
東急不動産とHashPaletteは、2022年12月から日本初のスキーリゾート向けNFT「ニセコパウダートークン」の実証実験を実施し、世界的に評価の高いニセコのパウダースノー「JAPOW」の新たな楽しみ方を模索しました。
このNFTの最大の特徴は、「エース第二クワッドリフト」の営業開始15分前から滑走できる「アーリーエントリー権」が付与される点です。誰よりも早く新雪を楽しめる特別な体験を、デジタル資産として所有・取引できる仕組みを確立しました。
この取り組みは、東急不動産ホールディングスの「GROUP VISION 2030」に基づくDX施策の一環であり、北海道倶知安町との包括連携協定によるスマートリゾート推進にも位置付けられています。また、「北海道デジタルチャレンジ推進事業」にも採択され、地域のデジタル化推進にも貢献しています。
参考）スマートリゾートを推進するニセコ 国内初のスキーNFT「ニセコパウダートークン」の実証実験を開始 “ファーストトラック”の権利付きNFT、極上の「JAPOW」を世界中の人々へ
デジタルアートとしてNFTを活用した事例をご紹介します。
高級時計ブランドのウブロは、現代アーティストの村上隆とのコラボレーションで、物理的な時計とデジタルアートを組み合わせたプロジェクトを展開しています。
2023年2月、ニューヨークのグラスハウスで開催された特別なイベントにおいて、13点のユニークNFTアートワークと13本の特別な時計からなるコレクションを発表しました。
特筆すべき点は、NFTと実物の時計を組み合わせた独自の販売方式です。12本の時計は、過去に発行された324点のNFTのうち1つでも所有している人のみがアクセスできる専用プラットフォームで販売されました。
さらに、これらの時計の購入者には対応するNFTアートワークが付与される仕組みとなっています。
13本目となる特別モデル「クラシック・フュージョン タカシムラカミ ブラックセラミック レインボー」は、村上隆の代表的なモチーフである「お花」をフィーチャーし、12枚の花びらには様々な宝石を配置。独自のボールベアリングシステムにより、花びらが動くたびに色彩豊かな演出を生み出す仕掛けが施されています。
参考）ウブロと村上隆、13本のユニークピースと13点のユニークNFTアート作品からなるコレクションを発表
現代アーティストの村上隆は、デジタルアートとフィジカルな商品を融合させる革新的な取り組みとして、NFTとトレーディングカード事業を展開しています。
カイカイキキは2024年1月、「Murakami.Flowers Collectible Trading Card: 108フラワーズ」シリーズを発売し、トレカ市場に本格参入しました。これは村上隆の代表的なNFTプロジェクト「Murakami.Flowers」の世界観をトレーディングカードという物理的な形式で再構築したものです。
この取り組みは大きな反響を呼び、2024年2月の個展『村上隆 もののけ 京都』では、先着5万名にトレーディングカードが配布されたことで、数千人規模の行列が形成されました。
特筆すべきは、新作トレーディングカードの販売方式です。NFTの保有数や取引実績に応じてポイントが付与され、そのランキングによって購入資格が付与されます。
販売は2段階制を採用し、上位100位までのホルダーに最大12箱まで、上位1,000位までのホルダーに最大6箱までの購入が保証されています。
NFTを活用した事業を立ち上げる上で、押さえておくべきポイントをいくつかご紹介します。
トレンドとしてNFTを取り入れるのではなく、ビジネスモデルの中核としてNFTを位置づけ、持続可能な事業として展開していくことが重要となりますので、ポイントをそれぞれ解説していきます。
NFT事業を成功させるためには、提供する価値を明確にすることが必要不可欠です。
具体的には、デジタルデータをトークン化するだけでなく、NFTが持つ意味や価値を具体的に定義することが重要であるということです。
たとえば、限定コンテンツへのアクセス権、コミュニティへの参加資格、現実世界での特典との連動など、NFTを保有するメリットを明確にすることで、顧客に参加してもらいやすくなります。
このように、NFTを活用することで提供できる価値を明確にし、顧客にメリットを分かりやすく伝えることで、NFTを活用した事業が失敗する可能性を下げることができます。
NFTを発行したり販売したりすることで終わりではなく、そのNFT保有者に対して何かしらの付加価値を提供することが重要です。NFTを販売したり付与したりしたものの、ユーザーの定着に繋がらなかった事例の多くは、NFTの発行以降、保有者に対して情報提供したり、彼らだけが参加できるイベントを行ったりといったアフターフォローを行っていません。
NFTはあくまでも手段です。その手段を使ってユーザーとの繋がりをどのように発展させるか、ユーザーにどのような行動を起こしてもらうのかを考えることが重要です。
NFTを配布して終わりではなく、配布した時こそ、顧客とのエンゲージメントを高める真のスタート地点であると言えます。
NFT事業を展開する際は、セキュリティ対策や法規制など幅広い対応が必要であるため、専門知識を持つ人材の確保が必須となります。
実際の開発現場では、NFTを発行するプロセスの設計、ガス代の最適化、取引システムの構築など、高度な技術的課題への対応が求められます。
特に重要なのは、NFTの技術的側面だけでなく、ビジネスモデルやユーザー体験の設計まで理解できる人材の確保です。
また、外部パートナーとの連携も選択肢として考えられ、技術開発やプラットフォーム選定などの領域でサポートしてもらうことにより、事業の立ち上げが円滑に進めることができるでしょう。
これまでWeb3について、さまざまな情報をお伝えしてきました。しかし、この新しい技術を自社に取り入れるには、まだまだ学ぶことが多いはずです。
特に、Web3は新しい分野であることから、情報の多くが英語で書かれています。日本語で情報が出てくる頃には古い情報になっている可能性もあります。また、それらの情報が知識ある人物により精査されているとも限りません。
ここまで読んでくださった方向けに、子会社「Nonagon Capital」が提供するニュースレターへの登録フォームをお知らせします。ニュースレターを通じ、企業担当者や経営幹部が把握しておくべき動向を把握するお手伝いをしております。他のWeb3関連のニュースレターと異なるのは、日本の大企業向けに国内外の重要なニュースをまとめて配信している部分です。
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