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この記事の内容
最終更新日:2024年10月21日
2015年に誕生して以来、NFTの市場は着実に拡大を続けています。特に注目すべきは、2020年後半から2021年初頭にかけての急激な成長期で、この時期にゲームやアート分野での活用方法が次々と登場しました。
この急成長を象徴する出来事として、ある米国人クリエイターが手がけたデジタル作品が約75億円で落札されたり、ソーシャルメディアX(旧Twitter)創設者が初めて投稿したスクリーンショットが約3億円で取引されたりした事例が挙げられます。さらに、スポーツ界のスター選手の名場面をデジタルカード化したコレクションゲームが大きな話題を呼ぶなど、NFTは社会的な関心を集めつつあります。
ブロックチェーン技術を活用したゲームでは、プレイヤーが獲得したゲーム内アイテムがNFTとして発行され、取引の対象となっています。アジアの一部地域では、NFTやゲーム内の仮想通貨を現実の通貨に交換できるシステムが確立され、「遊びながら収入を得る」という新しい経済モデルが実現しつつあります。
NFTの主な用途は、デジタルアートやゲーム内アイテムなど、オンラインに存在するデジタルコンテンツの所有権を証明することや取引を容易にすることです。しかし最近では、実物の芸術作品など、現実世界の物体の所有権をデジタルで証明する使い方も出てきています。
将来的には、NFTが物理的な鍵やチケットの代替として機能し、実際の物品やサービスへのアクセスを可能にする用途や、これまで価値が認識されていなかった分野にNFTを導入することで新たな価値を創造するような活用法が一般化する可能性もあります。
本記事を通じて、NFTについて理解を深めていただきたいと考えております。まずは、NFTの定義と暗号資産との違いについて解説いたします。
NFTは「Non-Fungible Token(非代替性トークン)」の略称で、ブロックチェーン上で作成されるユニークなデジタル資産を指します。
NFTがユニークである理由は、各トークンが独自の識別子を持ち、同じものが存在しないからです。デジタルデータでありながら、手作りの製品のように一つひとつが異なるものとして認識されるとも言えます。この特性により、NFTはデジタル資産の真正性と所有権を証明することが可能となっています。
たとえば、有名アーティストがデジタルアートをNFTとして発行した場合、そのNFTは唯一無二のものとなり、所有者はそのアートワークの正当な所有権を主張できます。これにより、従来は証明が難しかった「真正性」と「所有権」という概念をデジタル資産にもたらしました。
また、結果として、NFTはデジタルアート、音楽、ゲーム内アイテム、さらには不動産や特許などの実物資産のデジタル所有権証明など、幅広い用途で活用されています。
NFTと暗号資産の最大の違いは、「代替可能性」にあります。
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)は代替可能です。同じ種類の暗号資産であれば、どれも同じ価値を持ちます。たとえば、あなたが持っている1,000円紙幣と友人が持っている1,000円紙幣は同じ価値を持ちます。他人が持っている1,000円紙幣の方が、あなたが持っている1,000円紙幣よりも高い価値を持つ、ということはありません。
これに対し、NFTは非代替であり、各NFTは固有の価値を持ち、他のNFTと異なる価値を持ちます。
この違いが生まれる理由は、両者の性質が根本的に異なっているためです。暗号資産は主に決済や価値保存の手段として設計されており、交換の容易さが重要です。
一方、NFTはデジタル資産として他のものと異なる価値、言うなればそのNFT特有の価値と所有権を証明することに重きを置く設計がなされています。この違いは具体例を見るとより分かりやすくなります。
たとえば、1ビットコインは他のどの1ビットコインとも完全に同じ価値を持ち、自由に交換可能です。しかし、有名アーティストが制作したデジタルアートのNFTは、他のアーティストのNFTとは全く異なる価値を持ち、交換することはできません。たとえ同じアーティストが販売したNFTであっても、一つ一つが異なるデータであると識別され、異なる価格がつくことも珍しくありません。
さらに、この違いによって、価値が決まるプロセスも大きく異なります。
暗号資産の価値は、市場の需給バランスや経済状況によって決まりますが、NFTの価値は作品の希少性、作者の名声、NFT毎の需給バランスなどによって決まります。
NFTの特徴、および注目を集めている背景をご紹介します。
NFTの最も革新的な特徴は、デジタル世界において唯一無二のものであることを証明できる点です。
これまでのデジタルデータは容易にコピーできることが当たり前でした。NFTはこの常識を覆したのです。この特徴があることから、デジタルアートをNFTとして販売したアーティストが日の目を見るようになりました。
たとえば、アーティストBeepleの作品「Everydays:TheFirst5000Days」がクリスティーズのオークションで6900万ドル(約75億円)で落札されました。この高額落札は、NFTがデジタルアートに真の希少性と価値をもたらしていることを示す象徴的な出来事となりました。
このようにNFTは転売時に高額で取引される可能性があるため、NFTマーケットには多くの投資資金が流入しています。たとえば、CryptoPunksやBored Ape Yacht Club(BAYC)などのNFTコレクションは、その希少性から数百万ドルの価格がついたものもあります。
結果として、NFTはデジタル資産の新しい価値基準を作り出し、クリエイターやコレクター、投資家を巻き込む形で急速に市場を拡大しています。この現象はアートだけではなく、デジタルカードゲーム、デジタル会員券などにも波及しました。
NFTには、ブランドに対するファンのエンゲージメントを劇的に向上させるという特徴もあります。
NFTの所有者に特別な権利を与えたり、NFTの所有者同士が交流できる専用のオンラインコミュニティを設けることにより、ブランドとファンの関係を深める強力なツールとなっています。
ブランドのファンが、単なる消費者からブランドの成長に直接関与するステークホルダーへと進化できるということです。
具体例として、Blackbirdはレストラン特化型ロイヤリティプログラムを提供し、NFTによって顧客は特典を受け取ることができます。NFTに付与される特典は来店回数に応じて変わり、ユーザーのロイヤリティを高めているのです。
また、ModhausはK-POPアイドルのファンにNFTを提供し、ファンがアイドルのプロジェクトに直接参加できるシステムを構築しています。NFTを購入するたびに投票に参加するためのポイントが貯まります。ポイントを多く持っていれば、新メンバー選抜の投票で特定のアイドルに多く投票することもできれば、満遍なく投票することもできます。
NFTを活用してファンのエンゲージメントを高める戦略は、今後さらに多くの業界で採用され、ブランドとファンの関係性を根本から変革していく可能性を秘めています。
デジタル資産が正規品であることであることを証明できる点も、NFTの大きな特徴の1つです。
従来、デジタルデータが原本なのか複製なのかといった区別は非常に困難でした。NFTにおいては、ブロックチェーン技術を利用することで、各トークンの発行者、発行日時、所有履歴を改ざんすることが困難な形で記録します。
この仕組みにより、鑑定士のような専門性を持たない人であっても、NFTの出自を確認したり、本物・偽物を区別することができます。
NFTを活用することで、クリエイターが直接的かつ継続的な収益を得ることもできます。
従来は、デジタルコンテンツの無断複製が横行していることもあり、クリエイターが適切な報酬を得ることが難しい状況がありました。
NFTの場合、スマートコントラクト機能を利用することで、初回販売だけでなく二次流通市場での取引からもクリエイターに収益の一部を自動的に還元する仕組みを実現しています。
この仕組みにより、クリエイターは自身の作品の価値が上昇するにつれて、継続的に利益を得ることができるのです。
たとえば、デジタルアーティストのBeepleは、彼のNFT作品"Everydays:TheFirst5000Days"が6900万ドルで落札され、その全額を受け取りました。
NFTはデジタルデータの希少性を証明することができるため、自らのステータスを示す手段としても機能しています。
特にBored Ape Yacht Club(BAYC)のような高額で取引されるプロフィール画像NFTの所有は、限定的なコミュニティに所属していることや社会的影響力を示す強力な手段となっています。
実際に、BAYCのNFT所有者には、限定グッズの購入権や特別イベントへの参加資格が与えられてます。また、有名人や起業家の中にもBAYCのNFTを所有し、それをプロフィール画像として使用している人々がいます。
これは、デジタル資産を所有することがリアルな社会的ステータスと結びついていることを示しています。
CoinGeckoによると、2024年10月2日時点での時価総額は約663億ドル、日本円で約9兆5000億円となっています。
今後、NFTのビジネス活用が進むことにより、NFTの市場規模が大きくなることが期待されています。
NFTの取引方法を理解するために、NFTを購入・販売する方法について紹介します。大きく分けてミントサイトで販売・購入するケースと、プラットフォームで販売・購入するケースがあります。
ミントサイトとは、NFTを購入・販売できるサイトのことです。ミントとは、新しいNFTを作成し、ブロックチェーン上に記録する過程を指します。
ミントサイトを利用するメリットは、アーティストやプロジェクト運営者がユーザーと直接取引できることです。ブロックチェーン上に記録するための手数料以外に、中間マージンが発生することはなく、マーケットプレイスなどで販売する場合に比べて受け取る利益は大きくなります。
ユーザーがミントサイトでNFTを購入する基本的な流れは、以下の通りです。
1.ウォレットの準備:MetaMaskなどの暗号資産ウォレットを用意し、必要な暗号資産(多くの場合イーサリアム)を入金します。 2.ウォレットの接続:ミントサイトにアクセスし、自分のウォレットを接続します。 3.NFTの選択とミント:希望するNFTを選び、「Mint」または「購入」ボタンをクリックします。 4.取引の承認:ウォレット上で取引を承認し、ガス代を含む必要な金額を支払います。 5.完了の確認:取引が完了したら、NFTがウォレットに表示されることを確認します。
たとえば、人気のNFTプロジェクト「Azuki」は、初期ロットの販売において1枚あたり約1ETH(当時約3,400ドル)で販売しました。初期の購入者の中には、後にこのNFTを数十ETHという高値で転売した人もいます。
NFTマーケットプレイスでの取引は、より幅広い選択肢があり、商品の流動性も高いという特徴があります。
流動性が高いとは、ある商品を売買する動きが活発である状態のことです。流動性が高いマーケットプライスではNFTの売買が活発に行われており、販売したNFTに買い手が早くつく可能性が高くなります。
具体的な例として、OpenSeaは最大のNFTマーケットプレイスの1つであり、多様なNFTを取り扱っています。
OpenSeaでNFTを販売・購入する流れは以下のようになります。
<購入の場合> 1.アカウント作成:OpenSeaにアクセスし、暗号資産ウォレットを接続してアカウントを作成します。 2.NFTの検索:検索バーやカテゴリーを使って希望のNFTを探します。 3.NFTの選択:気に入ったNFTの詳細ページを開きます。 4.購入または入札:固定価格の場合は「BuyNow」を、オークションの場合は「PlaceBid」をクリックします。 5.取引の完了:ウォレット上で取引を承認し、支払いを完了します。
<販売の場合:> 1.NFTの選択:自分のコレクションから販売したいNFTを選びます。 2.出品:「Sell」ボタンをクリックし、価格や販売期間を設定します。 3.出品の承認:ウォレット上で出品を承認します。 4.完了:NFTが正しく出品されていることを確認します。
NFTの取引には、マーケットプレイスやミントサイトを介さず、個人間で直接行う方法もあります。
この方法は「ピアツーピア(P2P)取引」とも呼ばれ、より柔軟な取引条件を設定できます。個人間でNFTを取引する基本的な流れを説明します。
1.取引相手の特定:SNSやNFTコミュニティなどを通じて、取引を希望する相手を見つけます。 2.取引条件の合意:価格、支払い方法、取引のタイミングなど、取引に関する詳細を相手と直接交渉し、合意します。 3.ウォレットアドレスの交換:買い手と売り手が互いのウォレットアドレスを交換します。 4.支払いの実行:買い手は、合意した方法(多くの場合、暗号資産)で代金を支払います。 5.NFTの送付:売り手は、合意した条件に基づいて、自身のウォレットから買い手のウォレットアドレスにNFTを送信します。 6.取引の確認:両者がブロックチェーン上で取引が完了したことを確認します。イーサリアムであればEtherscanに本取引を行ったアドレスを入力すると、暗号資産が届いたかどうかを確認することができます。
個人間取引は、NFTコミュニティ内での信頼関係に基づいて行われます。また、NFTや暗号資産を扱う経験の豊富なユーザーやアーティストとコレクター間の直接取引によく用いられます。
海外のNFTマーケットプレイスをいくつかご紹介します。
OpenSeaは、アート、音楽、ドメイン名、ブロックチェーンゲームやメタバースで使用するアイテム、トレーディングカードなど多様なNFTを扱う最大かつ最も人気のあるNFTマーケットプレイスです。
幅広いカテゴリーと使いやすいインターフェースにより、Bored Ape Yacht Clubなどの有名NFTプロジェクトの取引が行われており、多くのクリエイターやコレクターにとって主要な取引場所として知られています。
Raribleは、独自のガバナンストークン「RARI」を導入し、ユーザーがプラットフォームの意思決定に参加できる仕組みを持つクリエイター中心のNFTマーケットプレイスです。
アーティストが自身の作品を直接ミントして販売できる機能や、RARIの保有者への手数料引き下げなどの特典により、クリエイターとコレクターのコミュニティ形成に重点を置いたプラットフォームとして独自の地位を確立しています。
MagicEdenは、ソラナ・ブロックチェーン上で最大のNFTマーケットプレイスであり、同チェーンの高速・低コストな取引が可能である特徴を活かしたユーザーフレンドリーな環境を提供しています。
ゲームで使われるNFTやDeGods、Okay BearsなどのNFTプロジェクトのNFTが活発に取引されており、日本語インターフェースも提供するなど国際的な展開も進めながら、Ethereum以外のブロックチェーンにおける主要なNFTマーケットプレイスとしての地位を確立しています。
Blurは、高速な取引執行、複数のNFTコレクションの一括リスティング、リアルタイム価格分析ツールなど洗練された機能を提供しています。そのため、プロのトレーダーやNFTの大口取引者が愛用するNFTマーケットプレイスです。
独自のロイヤリティポイントシステムや、NFTをプラットフォームに預け入れることで暗号資産を借りることのできる「Blend」機能などの革新的な機能により、短期間で多くの取引量を獲得し、OpenSeaの強力な競合として急速に成長しました。
国内のNFTマーケットプレイスをいくつかご紹介します。
楽天NFTは、日本の大手eコマース企業である楽天が運営するNFTマーケットプレイスです。
アート、音楽、スポーツ、アニメなど幅広いジャンルのNFTを取り扱い、楽天ポイントでの購入や日本円での決済に対応しているほか、楽天IDを使用して簡単に利用できる特徴があります。
NFTに馴染みのない一般ユーザーでも気軽に参加できるプラットフォームとして、日本国内でのNFT普及に大きく貢献しています。
SBINFTは、日本の大手金融サービス企業であるSBIホールディングスが運営するNFTマーケットプレイスです。
アート、スポーツ、エンターテインメントなど多様なカテゴリーのNFTを提供し、日本円での決済に対応しているほか、独自の審査基準を設けて質の高いNFTの提供に注力しています。また、SBIグループの金融サービスとの連携を活かした安全性の高い取引環境を提供しています。
ANA GranWhale NFT MarketPlaceは、日本の大手航空会社である全日本空輸(ANA)が運営するプラットフォームです。
ANAブランドやANAの航空機をモチーフにしたデジタルアート、旅行関連のコンテンツ、限定的な体験や特典と連動したNFTなどを提供し、ANAマイレージクラブ会員向けの特別企画やキャンペーンも実施しており、航空業界ならではの独自性のあるNFTコンテンツを通じて、顧客のエンゲージメント向上とブランド価値の強化を図っています。
大手企業のNFTを活用した事例をいくつかご紹介します。
米国のスターバックスは、NFTを活用したリワードプログラムを一時的に提供していました。従来のリワード制度に加え、NFTを購入することで限定商品やイベントにアクセスできる仕組みを導入したのです。
このプログラムは、デジタル体験と顧客エンゲージメントをさらに高め、ブランド価値を強化しました。この事例は、NFTを利用して顧客に新たな価値を提供するモデルケースとなり、他企業におけるブロックチェーン利活用に対して大きな影響を与えました。
競技用シューズやスニーカー、アスレチックウェアなどを製造・販売する多国籍企業である株式会社アシックスは、ソラナ・ブロックチェーンと提携し、限定ランニングシューズ「ASICS × Solana UI Collection」を2022年11月に発売しました。購入には暗号資産のSOLで決済を行うアプリケーション「Solana Pay」が必要で、世界で初めて大手企業が採用したことで反響を呼びました。
購入者にはNFTが付与され、プレゼント企画などへの参加権利が付与されました。また、世界中で人気を博したWeb3エクササイズアプリ「STEPN」内で使える特別なデジタルシューズが当たるキャンペーンも行い、国内外から予約が殺到しました。
これまでWeb3について、さまざまな情報をお伝えしてきました。しかし、この新しい技術を自社に取り入れるには、まだまだ学ぶことが多いはずです。
特に、Web3は新しい分野であることから、情報の多くが英語で書かれています。日本語で情報が出てくる頃には古い情報になっている可能性もあります。また、それらの情報が知識ある人物により精査されているとも限りません。
ここまで読んでくださった方向けに、子会社「Nonagon Capital」が提供するニュースレターへの登録フォームをお知らせします。ニュースレターを通じ、企業担当者や経営幹部が把握しておくべき動向を把握するお手伝いをしております。他のWeb3関連のニュースレターと異なるのは、日本の大企業向けに国内外の重要なニュースをまとめて配信している部分です。
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