お知らせ

SNSスキル格差をなくす企業内大学「ホットリンクアカデミア」を発足

2022年04月18日
プレスリリース

SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役グループCEO:内山幸樹、以下ホットリンク)は、デジタル人材育成機関として、4月1日に企業内大学「ホットリンクアカデミア」を発足したことをお知らせします。

SNS専門企業としての知見を活用し、社内人材育成にとどまらず、社会人や学生も受講できる「企業内大学」として、SNS利用の情報格差を減らすことに貢献します。

. 「ホットリンクアカデミア」の設立の目的・背景

1)専門人材を育成・リカレント~進化を続けるソーシャルメディアマーケティングに対応

企業を取り巻く環境は、デジタル化の大きな波によって絶えず変化しています。特にデジタル領域は変化のスピードが速く、求められるスキルや解決すべき課題の多さに辟易している企業担当者も少なくありません。

ホットリンクはソーシャルメディアに事業の軸足を置き、広告やマーケティング戦略、お客様の課題解決に取り組んできました。そして、ビジョンである「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」の実現を目指しています。

ビジョンの実現には、市場や業界の変化に適応しながら、社員育成にも注力し、“売上アップにつなげるSNS人材”を輩出し続ける必要があると考えています。

ホットリンクでは、これまでにもSEO研修やブランディング、PRなど、様々なテーマの社内研修を行なってきました。しかし、その多くが座学中心で、研修後のフォローも行なっておらず、研修の成果は社員の意欲に依存していました。

そこで、社員それぞれに合った研修内容を実践に紐づく形で作成し、社員の学びと成長を支援する人材育成機関「ホットリンクアカデミア」を発足しました。

「ホットリンクアカデミア」はEラーニングのみの社内研修ではなく、オンライン・オフラインを使い分け、案件の成功を支える学びの場として、社員の成長を促進します。

 

2)専門企業としてのナレッジを社会や学校に還元する場として

日々さまざまなメディアから大量の情報が発信され、情報との向き合い方が企業・生活者を問わず重要になっています。しかし、それらを学ぶ機会はまだまだ多くありません。

また、企業ではDX推進も求められており、デジタル人材の育成や採用に奔走しています。

ホットリンクでは、2019年から企業のSNSや広報担当者に向けたSNS活用に関するセミナーを開催し、3,000名を超えるマーケティング担当者が参加しています。

今回の「ホットリンクアカデミア」は、これまでのセミナー活動を体系化し、最先端のデジタルマーケティングをより多くの方に学んでいただける場として位置付けました。企業の担当者に限らず、より広く社会に向けて、メディアリテラシーの向上に寄与する学びの場となることを目指します。

また、学生や市民に向けたソーシャルメディアやデータ活用の「出張講座」も予定しています。こうした社外との交流を通して得た気付きは、自社サービスにも還元し、さらなるイノベーションにつなげてまいります。

 

2. ホットリンクアカデミア概要

・機関名:ホットリンクアカデミア

・コンセプト:SNSマーケティングの専門家の輩出、SNS活用の健全な普及
・設立日:2022年4月1日


・対象者:

 (1)ホットリンク社員

 (2)社外のSNSの運営責任者や広報担当者

 (3)メディアのデジタル化に関心のあるマスメディア関係者

 (4)学生

 

・形式:

 Zoom等のオンライン会議ツールを用いた遠隔研修

 ホットリンク社員が講師を担当

※一部プログラムは外部講師を予定

 

・研修内容:

 データサイエンス(データ分析など)

 マーケティング(ソーシャルメディア・マスメディアを含む)

 マネジメント

 Web3

 DX推進

 

3. 今後について

「ホットリンクアカデミア」は、内容を順次拡大・充実させていきます。外部受講者は、2023年までに500人を超える想定です。

職務に対する専門性を高める学びの場としても活用することで、当社社員の一人ひとりが自ら学び、成長し、より質の高いサービスの提供によって、社会へ貢献できるよう努めます。

また、当社の存在意義でもある、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現に向けて、ソーシャルメディア、マスメディアを問わずメディアリテラシーの向上を目指し、教育機関や教育NPO、メディア企業、ジャーナリストとの連携も強化していきます。

株式会社ホットリンクについて(コード番号:3680 東証グロース)
ホットリンクのロゴ
日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現を目指しています。
設立日:2000年06月26日
資本金:2,359百万円(2019年12月末時点)
代表者:代表取締役グループCEO 内山 幸樹