お知らせ

ダイバーシティ推進に向けて、ブロックチェーンを活用した民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」を導入開始

2021年02月25日
プレスリリース

〜ダイバーシティ推進で、全メンバーが最大限の力を発揮できるように支援〜

「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」をビジョンに、SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役グループCEO:内山幸樹、以下ホットリンク)は、一般社団法人Famiee(所在地:東京都千代田区、代表理事:内山幸樹、以下Famiee)が2021年2月25日より発行を開始した「パートナーシップ証明書」を導入開始したことをお知らせいたします。

【背景】

ホットリンクグループではダイバーシティ推進方針を掲げ、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、全メンバーが最大限の力を発揮できるよう環境の整備を進めております。多様な価値観を尊重する文化が醸成されるよう、ワークライフバランス向上や生産性向上に向けた取組みを継続的に推進することで公正で明るい職場づくりに努めています。

また、当社は職場におけるLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」最高レベルの「ゴールド」を、2019年と2020年に受賞するなど、活動に力を入れております。

ホットリンク代表取締役グループCEOの内山は、多様性のある社会の実現に向け、社内外で積極的に取り組んでおり、新経済連盟『SOGIエンパワーメントチーム』にてプロジェクトリーダーを務める他、ブロックチェーン技術を活用したFamiee(ファミー)を発起人として始動させました

これまでも当社は設立スポンサーとしてFamieeの活動を支援しており、Famieeに対して活動資金やオフィスの提供や、賛同した有志の社員もプロジェクトに参加しております。

 

【今回のFamiee導入について】

地方自治体が発行するパートナーシップ証明書には、パートナーシップ制度が存在する市区町村の在住者でなければ取得できないといった課題がありましたが、Famieeの「パートナーシップ証明書」を正式な書類として受け入れることで、同性パートナーを有する従業員等は、住んでいる場所によらず、福利厚生等の申請が可能になります。

Famieeの証明書は申請から発行までスマホアプリで完結できる利便性に優れており、このたびのパートナーシップ証明書「Famiee」の導入により、社内の福利厚生を受けやすくなります。

ホットリンクは、LGBT等性的マイノリティの方々がありのままに生きることへの不安、恐怖、葛藤を感じることのない社会を実現していくことを重要な社会課題と捉えております。そのような社会実現を牽引するため、今後も新たな制度の導入や働きやすい環境づくり、社員教育制度の充実を進めてまいります。

 

当社代表取締役グループCEO・内山のコメント

「Famieeが解決しようとしている課題は、SDGsの中のジェンダー平等の目標に相当する課題です。当社はこれまでも、そしてこれからも、事業の拡大のみならず、SDGsの達成に向けて積極的に活動していきます。」

 

当社ダイバーシティ推進担当・松井、柳生のコメント

「ホットリンクでは、1人ひとりの個性や多様性を尊重し、あらゆるメンバーが活躍できる環境づくりに力をいれています。今回はその一環として、Famieeのパートナーシップ証明書を結婚(同性婚や事実婚)の証明書として活用し、特別休暇の付与や結婚祝金の支給を行います。今後もFamieeの活動に率先して取り組み、多様性のある社会の実現へ貢献していきます。」

株式会社ホットリンクについて(コード番号:3680 東証グロース)
ホットリンクのロゴ
ホットリンクは、「データとAIで意思決定をサポートする」企業です。最先端のAI(人工知能)技術を搭載したソーシャル・ビッグデータ解析ツールやレポーティングサービスにより、ビジネスにおける意思決定をサポートします。また、AIによるソーシャル・ビッグデータ分析を軸にクライアントの販売促進・認知拡大に繋がるプロモーションサービスをはじめとしたソリューション提供を行い、ソーシャルメディアマーケティングをワンストップで支援します。さらに、国内事業で培ったAI技術をクロスバウンドマーケティング領域へ適応し、今後さらなる成長を実現します。
設立日:2000年06月26日
資本金:2,359百万円(2019年12月末時点)
代表者:代表取締役グループCEO 内山 幸樹