お知らせ

マーチャント・サポート社と業務提携~テンセントの日本事業パートナーとしてWeChat Pay導入及び認定公式アカウント開設支援・運用代行を提供

2016年06月07日
プレスリリース

株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役社長CEO 内山幸樹、以下 ホットリンク)は、中国最大級のネット企業テンセント社が運営するSNS決済サービス「WeChat Pay」の日本における決済公式パートナーであるマーチャント・サポート株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役 東山正彦、以下 マーチャント・サポート社)と、中国最大のコミュニケーションアプリ「WeChat(微信)」を活用した訪日中国人向けインバウンド対策事業を共同で展開することを発表いたします。

背景および提携内容

テンセント社が提供するコミュニケーションアプリ「WeChat」は中国国内外で7.6億人※1に利用されており、スマートフォン利用者の約9割※2にインストールされています。

「WeChat」は、チャットや通話だけでなく、「モーメンツ」と呼ばれるソーシャル機能、動画送信機能、「WeChat Pay (微信支付)」という銀行口座と連動した決済機能等を持っており、ライフインフラの一つとして消費者の生活に深く浸透しています。特に決済サービス「WeChat Pay」は、その利便性から急速に中国で利用が拡大し、O2O決済や個人間送金をささえるプラットフォームとなっています。

一方で、急速にインバウンド市場が拡大する日本国内では、決済サービス「WeChat Pay」の導入が遅れており、訪日中国人にとって量販店やレストラン、観光地等での支払いは利便性に欠けています。また、「WeChat」の幅広い機能による販促・集客プロモーションは、中国国内だけでなく世界中で展開されており、日本企業にとっても訪日中国人向けに、店舗案内やクーポン発券等の訪日前のコミュニケーションから、訪日時の店舗でのスムーズな決済、訪日後には新商品やアフターサービスの案内等、さらにはオンラインショッピングへの誘導まで一貫した販促プロモーション実施が可能です。企業が「WeChat」公式アカウントを運用する際、WeChatの認証を取得することで中国人ユーザーにとって信用性が高まり、情報発信力が格段に強まります。

テンセント社は、6日に日本企業向けの日本戦略説明会を開催し、「WeChat」認証公式アカウントを活用したプロモーション及び「WeChat Pay」の日本進出を本格的にスタートしました。また、マーチャント・サポート社及びホットリンクと共にビジネス展開することで日本企業にとって導入しやすい環境を整えています。

この度の業務提携により、ホットリンクはマーチャント・サポート社とともに、日本企業における「WeChat Pay」の店舗等での導入拡大、および「WeChat」の認証公式アカウントの開設・運用を促進して参ります。日本企業にとって、スピーディーな「WeChat Pay」の導入が可能となり、日本本社の名義でWeChatの認証を持つ公式アカウントの開設が可能となります※3。なお、マーチャント・サポート社は「WeChat Pay」決済代行を、ホットリンクは「WeChat」認証公式アカウントの開設支援・運用代行サービスを担います。

※1 月間アクティブユーザー数。2015年11月発表、テンセント調べ。

※2 出典:Technode(2015年2月)  http://technode.com/2015/01/22/wechat-reaches-1-1b-registered-accounts-440m-mau/

※3 WeChatからの認証取得を保証するのもではありません。

「WeChat Pay」及び「WeChat」 公式アカウント開設申し込み窓口

株式会社ホットリンク 営業本部 TEL:03-6261-6933 (受付時間:平日9:00~18:00)

URL:https://go.trendexpress.jp/WeChat-contact

「WeChat(微信)」とは

WeChatはメッセージと通話のアプリで、家族や友人と簡単にどこにいてもつながることができます。テキスト(SMS/MMS)、音声と動画呼び出し、モーメンツ、写真の共有とゲームのすべてがひとつになったコミュニケーションアプリで、20の言語に翻訳されており、他の言語へメッセージの翻訳もできます。

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株式会社ホットリンクについて(コード番号:3680 東証グロース)
ホットリンクのロゴ
日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現を目指しています。
設立日:2000年06月26日
資本金:2,359百万円(2019年12月末時点)
代表者:代表取締役グループCEO 内山 幸樹