今回の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁となり、候補者がブログやSNSなどのソーシャルメディアを利用して意思・意見を表明することが可能になりました。これにより、ネット上での世論や候補者と有権者・有識者のやり取りがリアルタイムに把握できるようになりました。こうしたネット選挙の解禁を受けて、日本テレビでは参院選の公示前、公示後(選挙期間中)、選挙後の報道の中で、ネット上での世論の動向や政党・候補者が発信する情報が、実際の政党や政策の支持率、投票率、得票数にどのように影響したかを検証し、紹介したいと考えていました。 一方、日立システムズは、2013年2月から、オープンイノベーションサービス「Smart Business Gateway」のラインアップの一つとして、ツイッターやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータなどを効率よく分析可能な「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を提供しています。
日立システムズでは、今回の日本テレビへの導入事例を生かし、クラウド型の「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を社会生活のさまざまな場面で活用できるよう検討していきます。そして、日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud」の下、「Smart Business Gateway」のラインアップの一つとして拡販し、2015年度末までに「Smart Business Gateway」全体で累計100億円の売上をめざします。