SNS上のクチコミ分析を活用したプロモーション 中国人消費者向け情報提供サービス「トレンドPR」を提供開始 ～市場調査からWebメディアでの露出、効果検証までを可能に～

概　要

株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、証券コード：3680、代表取締役社長CEO：内山幸樹　以下、ホットリンク）は、子会社である株式会社トレンドExpress（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：濵野智成　以下、トレンドExpress）が、SNS分析を軸に市場調査からコンテンツ作成、Webメディアでの露出、効果測定まで一貫して提供する中国人消費者向け情報提供サービス「トレンドPR」を、2017年2月7日より正式に提供開始することを発表いたします。

リリースの背景

“爆買い”や“インバウンド”というワードが注目を集めたように中国からの旅行客は増加を続け、2016年は初めて年計で600万人を突破し、過去最高となる637万3千人（前年比27.6％増）^※1となりました。市場の盛り上がりにあわせ企業各社による訪日中国人向け施策の需要は高まりを見せています。しかしながら、関税引き上げによるソーシャルバイヤーの激減^※2や為替の影響で爆買いは落ち着きを見せ始めています。一方で、日本からの越境EC市場規模は2019年度には2兆3,359億円（2015年度の2.94倍）^※3となる見込みで、高い期待を集めています。この様な背景の中、日本文化や日本商品、日本のトレンド情報などに興味を持つのは訪日中国人に限られたことではなくなってきており、日本企業にとってインバウンドの枠を越えた“中国にいる日本に興味を持つ中国人消費者”に情報を提供することは新たなビジネスチャンスと言えます。

中国人消費者は日本と同様に、メディアやSNS、KOL（影響力のあるブロガーなど）、企業サイトなどの様々なチャネルから情報を収集しています。ネット大国であり、クチコミ情報を重視する気質の中国^※4では、KOL活用による施策やSNS上での拡散は高い効果が期待できますが、いずれの施策においても発信情報のリソースがWebメディアであることが多く見受けられます。

そこでこの度、トレンドExpressでは、一次情報であるWebメディアを活用し、日本に興味を持つ中国人消費者に対し、効率的に情報提供を行えるトレンドPRの提供を開始いたします。トレンドPRは、クチコミ情報を重視する中国人消費者に対し、SNS上のクチコミ分析による市場調査、その調査結果を基としたコンテンツ作成およびWebメディア選定、Webメディアでの露出、さらにプロモーション実施にはクチコミ分析を含む効果測定までをワンストップで提供するプロモーションサービスです。

           「トレンドPR」商品概要

ホットリンクは、今後もビジネスにおけるソーシャル・ビッグデータの活用を推進してまいります。また、様々な角度から日本企業の中国人向けプロモーション施策を支援することで、インバウンド市場や越境EC市場拡大の一助になることを目指します。

商品概要

トレンドPRは、クチコミを軸とした市場調査、コンテンツ作成、Webメディアでの露出、効果測定までを一貫して提供することで、『施策がやりっ放しになってしまっている』『プロモーションの効果が見えないので投資ができない』『コストパフォーマンスが悪い』『施策実施のための根拠が薄い』『SNSのアカウント作成や運用などが面倒』『プロモーションが中国人に刺さらない』などの課題を解決します。より拡散の見込めるメディアへの掲載アプローチ、事前事後の詳細な効果測定分析を繰り返すことで、コストパフォーマンスを最大化し、効率的なプロモーションを実現します。

https://www.hottolink.co.jp/service/inbound

サービス内容　／実施フロー：

　1、市場調査の実施　

　　該当商品についてSNS分析（過去1年分、競合などとの比較あり）

　2、市場調査を基にコンテンツ作成およびアプローチ先メディアの選定　

　　SNS分析をもとに中国人消費者に刺さるコンテンツを作成

　　同様にターゲットリーチに最適なメディアを選定

　3、適切なWebメディアでの記事露出　

　　選定先メディアへのアプローチを行い、3回程度に分けて露出を獲得（のべ45メディア程度での露出を想定）

　　速報レポート納品（露出から１週間程度）

　4、プロモーション実施後の効果測定

　　最終効果測定レポートの納品（最終露出日から1ヶ月程度）

　※市場調査から最終の効果測定レポート提出まで2か月程度を想定

価格：　300万円～

サービスに関する問い合わせ先：　

株式会社トレンドExpress　ソリューション事業本部　03-6261-6935（平日9:00～18:00）

※1　2017年1月17日に発表された日本政府観光局（JNTO）報道発表資料より

※2　トレンドExpress調べ。2016年1月に2,783だった新浪微博上のソーシャルバイヤーのアカウント数は、10月までに1,147に減少。

※3　経済産業省による「平成２７年度電子商取引に関する市場調査」より

※4　トレンドExpress調べ。最も信頼する情報源についてアンケート調査を実施したところ、「ネット上のクチコミ」35％「友人・知人等のクチコミ」20％となった。

株式会社ホットリンクについて（コード番号：3680　東証グロース）

日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現を目指しています。

設立日：2000年06月26日

資本金：2,359百万円（2019年12月末時点）

代表者：代表取締役グループCEO　内山 幸樹

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