ネット選挙解禁！炎上元年にならないために議員・候補者向け、『誹謗中傷・風評 監視パッケージ』を販売開始～有権者との対話より発生する「５大リスク」を早期発見～
リリースサマリー
株式会社ホットリンク（代表取締役CEO：内山幸樹、本社：東京都千代田区）は、ネット選挙時代の議員・候補者の『有権者との正確なコミュニケーション』を支援するため、導入実績800社を超えるソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining（イーマイニング）」を利用し、インターネット上に発生する事実無根の書込み、なりすましアカウントによる風評拡散によるインターネット特有の「炎上」を効率よく発見するための「誹謗中傷・風評監視パッケージ」の提供を本日 4月 26日 より開始しました。これは、特定議員等のイメージを著しく低下させるインターネット上の書き込み拡散を早期発見し、該当議員・候補者の正しい思いを有権者に伝えることを支援するものです。
リリース詳細
インターネット上の選挙活動が解禁となることで、選挙離れの著しい若年層有権者へのアプローチがしやすくなり、ソーシャルメディアを通じての候補者－有権者間の選挙に関する情報のやり取りは、迅速な情報共有と活発な意見交換が行われることが予測されます。しかしネット選挙解禁は、誹謗中傷・風評の拡散など、特定議員・候補者のイメージを著しく低下させるインターネット特有の「炎上」を助長させる事が懸念されます。（表１）
また、悪意のある誹謗中傷・風評となる書込みが拡散した場合は、スマートフォンの爆発的な普及も影響し、予想以上に速いスピードで有権者に伝播し、候補者への大きな誤解につながります。（図１，図２）
ネット選挙時代だからこそ発生する誹謗中傷・風評などの炎上は、議員や候補者への悪影響にとどまらず、有権者の判断を混乱させる大きな要因となり、選挙のみならず国政を脅かすものになりかねません。
表1：ネット選挙時代の「５大リスク」ー風評・炎上はなぜ起こるかー
- 1 議員・候補者のリアルな選挙活動の発言によるネット上での風評・炎上の発生・伝播
- 2 議員・候補者のソーシャルメディアを利用した情報発信からの炎上発生・伝播
- 3 議員・候補者を陥れようとするネガティブキャンペーン（明らかなデマ）の発生・伝播
- 4 議員・候補者になりすましたアカウントの発言によるイメージダウン
- 5 議員・候補者の発言・メッセージが本来の趣旨と違う意味を成して、ソーシャルメディア上で伝播
図1
図2
この様な課題を解決するためには、該当議員・候補者ができるだけ早く「正しい情報」を発信しなおし、有権者の誤解を解くことが最善の手段です。
今回、ホットリンクでは導入実績800社を超えるソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining（イーマイニング）」(＊１)を利用し、ネット選挙時代の「５大リスク」を効率よく早期発見できる議員・候補者向け「誹謗中傷・風評監視パッケージ」をご用意致しました。これにより、該当議員・候補者の正しい思いを有権者に伝える支援を目指します。
『誹謗中傷・風評監視パッケージ』について
| 価格 | 18万円/月～（※最低契約期間は、１か月） |
|---|---|
| 内容 |
１単語につき１レポートを毎日提供 （単語例：議員・候補者名） |