お知らせ

ホットリンク、パーソルプロセス&テクノロジーと協業~従業員の本音と勤務・労務実態の可視化で働き方改革を加速~

2017年11月09日
プレスリリース

株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役社長 内山幸樹、以下ホットリンク)は、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長 長井利仁、以下パーソルプロセス&テクノロジー)との協業を開始することを発表いたします。本協業により、本日2017年11月9日から、ホットリンクは働き方改革支援パッケージの新シリーズとして、従業員の本音と勤務・労務実態の可視化を実現する『労務可視化パッケージ』サービスの提供を開始いたします。

 

リリースの背景

現在、日本では「働き方改革」による一億総活躍社会の実現に向け、テレワーク(在宅勤務やリモートワーク)の導入、長時間労働の是正、ストレスチェックの義務化など多くの施策が行われています。

その要因となっている日本国内の労働人口の減少において2060年には4,418万人まで減少することが見込まれています(※1)。一方で、非労働力人口における就業希望者は多く、その中にテレワークでの就職希望者も多くみられます。(※1)しかし、テレワークのための制度や仕組みを「導入している」と回答した企業は7.9%にとどまっているのが現状です(※2)。

テレワーク導入の課題には、「情報セキュリティの確保」に次いで「適正な労務管理」があげられ、労務実態の可視化が重要となります。

そこで、ソーシャル・ビッグデータを活用した「働き方改革」を推進するホットリンクでは「e-mining働き方改革支援パッケージ」の新シリーズとして、従業員の労務状況を可視化する「労務可視化ツール」を提供するパーソルプロセス&テクノロジーと協業し、『労務可視化パッケージ』をリリースいたします。

 

商品詳細

e-mining(イーマイニング)」の導入により、従業員の本音が書き込まれやすいTwitterや2ちゃんねるの全量データを含めた2,000サイトをリアルタイムで巡回できます。また、「労務可視化ツール」の利用により、自動でPC操作ログから「いつ、どこで、誰が、何をしていた?」が簡単に確認することができ、また抽出した勤務実態のログと勤怠システム上の勤怠データの差分の可視化が可能です。この2つを同時に活用することで、従業員の本音と勤務・労務実態の把握が可能となります。

 

現状を把握することで、現場の課題に即した「働き方改革」が促進され、労働力の確保、労務リスクの低減の実現が可能となります。

これからもホットリンクは企業の働き方改革を支援していきます。

 

※1:総務省『「平成26年版 情報通信白書」我が国の労働力人口における課題』より
※2:総務省『「平成27年版 情報通信白書」企業におけるテレワークの導入状況』より

 

e-mining(イーマイニング)

ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上に存在する、企業にとってリスクとなりえる情報を、効率的に発見するソーシャルリスクモニタリングサービスです。また、e-miningは、発見した情報をご担当者様が効率よくチェックできる管理画面や、検索効率を上げるキーワードのご提案や操作方法などのサポートも行っています。

 

労務可視化ツール
労務可視化ツールは、昨今企業の取り組みとして必要性が高まっている「長時間労働の実態把握」「テレワークの推進」に対しての課題を、解決可能にするツールです。「長時間労働の実態把握」は、お客様にて使用されている勤怠システムと連動し、自己申告である勤怠の数値と、PCログからの実働時間の差分を可視化し、勤務時間の実態を把握します。「テレワークの推進」においては、誰がいつどこで何をしていたか、を本ツールで可視化することにより、オフィス以外での労務状況を把握し、適切な管理や評価を可能にします。正しく、フレキシブルな働き方を実現いたします。

株式会社ホットリンクについて(コード番号:3680 東証グロース)
ホットリンクのロゴ
日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO(ほっと)”できる世界の実現を目指しています。
設立日:2000年06月26日
資本金:2,359百万円(2019年12月末時点)
代表者:代表取締役グループCEO 内山 幸樹