事業等のリスク

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以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

1. ソーシャルメディアデータの法整備について

今般、ソーシャルメディアが増々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年1月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 情報の取得について

当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償(Twitterや2ちゃんねるデータ)でソフトウェアにより情報を自動収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. プロジェクトの検収時期の変動について

当社グループのビジネスモデルはツールの利用権提供により少額で定額の月額利用料を収受し、これを提供するコストに関しては、一部の変動コストはあっても基本的には固定費的要素が大きいため、顧客の増加に伴って利益率、利益額共に増加するというモデルであります。一方、一部の顧客に対しては、よりカスタマイズしたサービスの提供の一環として、顧客独自のシステムの構築や一部の顧客特有のアプリケーションの開発を請け負う場合があります。この場合においては検収時期の変動による売上計上時期のズレの発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. システム障害について

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

5. 投資先の経営について

2015年12月期現在、普千商務諮詢有限公司に12百万円を出資しております。これら投資先の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

6. 知的財産権におけるリスク
  • 当社グループ保有の知的財産権について

    当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「e-mining」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

  • 当社による第三者の知的財産権侵害について

    当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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