プレスリリース

本日より衆議院議員総選挙の得票率予測を公開！！
ネット口コミによる各選挙区の得票率を予測する
選挙情報サイト「クチコミ＠総選挙」コンテンツ配信を開始

2009年08月18日
株式会社ホットリンク

株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、以下ホットリンク）は、本日8月18日より公示される第45回衆議院議員総選挙の得票率を、ネットの口コミ情報を基として予測するサイト「クチコミ＠総選挙（http://senkyo.kakaricho.jp/）」のコンテンツを一般公開いたしました。
今回の取り組みは、東京大学大学院工学系研究科総合研究機構の松尾豊准教授、同じく東京大学工学部所属の末並晃氏の研究成果を利用し、ネット上の情報から実社会で起きている出来事を予測する実証実験を今回の総選挙に合わせて実施したものです。

概要

「クチコミ＠総選挙」は、ホットリンクが保有する、国内最大規模で35億記事を超える口コミデータベースを基に、松尾氏と末並氏の研究する『Web上の情報を利用した公職選挙得票予測』の技術を応用し、各選挙区の得票率を予想する情報サイトです。
併せて、株式会社エム・データより、同社が所有するTV 番組の放送内容をテキスト化したデータ（TV番組メタデータ）の提供を受け、政党名や立候補者のTV番組内での露出とネット上の口コミの推移を分析する『クロスメディア分析』も公開します。投開票が行われた翌日8月31日以降に本サイトにおいて、得票率予想結果の検証、考察を公開する予定です。

クチコミ＠総選挙のコンテンツ

以下の口コミコンテンツを毎日更新し、公開いたします。

  1. 各小選挙区の各候補者の得票率予測
  2. 各小選挙区の結果を集計した、予想得票率の上昇率ランキング
  3. 各政党の小選挙区での議席獲得数予測
  4. 政党別、候補者別の口コミ数の推移
  5. 政党別、候補者別の口コミ本文記事
  6. ＴＶ番組内での露出の推移

クチコミ＠総選挙イメージ

研究内容について

当サイトにおける予測は、東京大学 松尾豊氏と末並 晃氏による研究『Web上の情報を利用した公職選挙得票予測』に基づいています。過去の選挙における候補者の氏名や政党名などのキーワードから抽出される口コミ数、候補者の属性と得票結果との相関を分析し、且つ投票日前までのネットの口コミ数の動向を加味することで、各候補者の得票率が予想できるというものです。

研究者プロフィール

松尾 豊
東京大学大学院工学系研究科 准教授。東京大学工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科電子情報学専攻博士課程修了。博士（工学）。2002年より独立行政法人産業技術総合研究所勤務。2005年よりスタンフォード大学客員研究員。2007年より現職。ホットリンクと情報系研究者との共同研究会「HottoLabo」に参加。推論処理などの人工知能、キーワード抽出や要約などの自然言語処理、Webマイニングや電子掲示板の解析などコミュニティ分析で多数の論文・研究成果がある。キーワード抽出のアルゴリズムに関する研究で、2002年度人工知能学会論文賞受賞。Webマイニングに関する研究で2007年度 情報処理学会長尾真記念特別賞。
末並 晃
東京大学工学部システム創成学科4年。2006年3月に大分工業高等専門学校制御情報工学科を卒業後、同4月に東京大学工学部システム創成学科に編入学。文理の概念を超えた先進的なカリキュラムの中で、従来型の工学だけでなく、技術マネジメント、企業経営、ライフサイクル工学、産業情報システムなど、社会システムと技術の連携について幅広く学ぶ。2008年4月より大学を休学し、実践経験を求めて、同大学の仲間とともに会社の立ち上げに参画する。2009年4月に復学後、松尾准教授の指導の下、Web情報を利用した公職選挙得票率予測の研究に取り組んでいる。

エム・データについてhttp://www.mdata.tv/

会社名
株式会社エム・データ
所在地
東京都港区虎ノ門1-16-16虎ノ門1丁目MGビル9F（〒105-0001）
代表者
代表取締役社長 森谷 文彦
資本金
11,350万円
設立日
2006年1月23日

株式会社ホットリンクについてhttp://www.hottolink.co.jp/

ホットリンクは、SaaS型レコメンデーションエンジン「レコナイズ」や口コミマーケティングツール「電通バズリサーチ」、「クチコミ＠係長」の提供を中心に、クライアント企業のインターネットマーケティング活動を先端技術で支援するエージェントテクノロジーカンパニーです。

会社名
株式会社ホットリンク
所在地
東京都千代田区神田錦町3-26　一ツ橋SIビル4階　（〒101-0054）
代表者
代表取締役社長 内山 幸樹
資本金
2億5199万6千円
設立日
2000年6月26日

本件に関するお問い合わせ先

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