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【中国315世界消費者権利デー】カルビーは姿を消したまま…無印良品の「下有対策」は奏功 ~最新クチコミレポートが無料でダウンロードできます!~

こんにちは、トレンドExpress編集部です。本日は中国で先週起こった『315』について、臨時ニュースをお届けします。

3月15日の「世界消費者権利デー(World Consumer Rights Day)」は1987年、国際消費者連盟組織により、消費者の権益の保護、促進を目的とし設けられた世界的な記念日です。

みなさんはこの記念日が、中国の市場では『315』と呼ばれ重要な位置を占めていることをご存知でしょうか。

1997年以降、毎年この日、中国では中国中央電視台(CCTV)にて特別番組の『315晩会』を放映、消費者の権利を侵害したとする企業を名指しで取り上げます。消費者からのメールや電話など“生”の声に基づき、番組スタッフが徹底取材し、真実を暴くとしていますが、海外企業のメーカーにとってはメディアを使った特定商品の袋叩きのためのリスクをはらんだイベントとして認識されています。
出典:3.15 世界消費者権利デー スペシャル/大富

今年は在韓米軍のTHAAD(弾道ミサイル迎撃システム)の配備により、韓国企業の不買運動が行われる中迎えられた同日でしたが、日本企業もこの憂き目を避けることは、例年通りできなかったようです。以下に本年の315においてとりあげられた日本製品とその理由や対応をご紹介します。

また今般、ホットリンクのグループ会社である上海普千商務諮詢有限公司では、本件に関する最新クチコミレポート(ダウンロード無料)を作成いたしました。以下本文と合わせて是非ご参考になさってください。

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今年の315で狙われた日本企業は食品業界。その指摘ポイントは?

衝撃的な光景だったのは、放送同日からECサイトからカルビーの商品始め、日本の特定の食品が姿を消したことだったようです。ECの盛り上がる中国で、これまで人気だった商品が突如「検索結果を表示できません」という画面になってしまうことには、かなりのインパクトがあります。

 

※検索窓には「カルビーフルグラ」と入力

カルビーのほか今回番組で批判されたのは粉ミルク、米、酒類などです。原産国「日本」という表示は不十分で、実際に調べてみると輸入禁止地域の原産地であったとの指摘がなされました。
参考:CCTV315日本の放射能汚染食品を暴く 永旺スーパーや無印良品も/新浪財経(中国語)
参考:日系食品、北京のスーパーから姿を消す/新浪財経(中国語)

また下記リンク先、ECサイトにて日本商品を取り扱っている方の情報によれば、ECサイト運営側は日本食品を扱う業者に対し、カルビーのフルグラ、白い恋人、龍角散の流通を停止させたようですが、現在「白い恋人」については検索結果が確認できました。龍角散はフルグラ同様、見当たりません。
参考:日本食品の嘆き…カルビー、白い恋人はもう売ってはいけない。タオバオ、天猫(Tmall)は日本製品を強制撤去(中国語)

(キャプチャは3月17日確認)

無印良品の迅速な対応、中国メディアにも取り上げられる

無印の反応は迅速で、中国のメディアにも取り上げられるほどでした。無印良品は翌日3月16日には声明を発表、同番組内で指摘された地域(東京都の住所)は「販売者」としての登録地であり、「食品の産地」ではないと釈明しています。
参考:声明 315晩会で報道された"無印良品の一部食品、放射能汚染地区から輸入"事件について/無印良品公式WeChatアカウント(中国語)
参考:CCTVによる放射能汚染食品報道についての無印良品の回答/新浪経済(中国語)

中国のメディアの「放射能汚染地」に対するセンシティブな論調は以前からあったものです。福島原子力発電の事故の後、全面輸入禁止となっている地域は福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県。10都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けています。
参考:日本産食品がやり玉に=中国の消費者保護番組/時事ドットコム
参考:日本の核汚染地域が中国を脅かす…あなたの好きな食品も!(中国語)

日本のルールでは食品「販売者」が生産地を表さないのは、こういった分野に関心のある人ならば周知の事実ですが、今回はこの部分の揚げ足取りをされたような形もあったようです。本騒動は日本製品の追い出しの形はとっているものの、今回指摘されているのは製品そのものの欠陥ではないので、原産地証明や放射性物質の検査結果などの提出により、今後解決できる可能性もあります。

ちなみに無印良品の微博アカウントは番組アカウントによる『315晩会』の番組宣伝のツイートを「いいね」していたとのことで、笑いの種にもされていますが、ここで取り上げられても対策を持っているという強い姿勢の裏返しだったのかもしれません。ことわざ「上有政策下有对策」(上に政策あれば、下に対策あり。上が政策を定めても、市民は抜け道を見つけだしてその不都合に対応していくということ)が存在する中国で、無印良品はまさに郷に入っては郷に従えを実践し中国の荒波をのりこえつつあるのでしょうか。今後も動向に注目していきたいと思います。
参考:無印良品公式アカウント、番組の書き込みに「いいね」ネットユーザーは:「いいね」したって擁護されないよ!/新浪微博(中国語)

 

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