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大学など教育機関にも広がるソーシャルリスク、2016年の事例を振り返る

2016年12月19日
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最終更新日:2023年6月12日

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今年も残すところ1週間ちょっととなりましたが、2016年も大学等の教育機関に関するニュースや事件が数多く報道されました。その中には、学生の迷惑行為や不法行為、教授の不適切発言等がSNSを通して拡散され、炎上したことがきっかけとなったケースも多く含まれます。そこで本日は、具体的な事例を見ながら教育機関におけるソーシャルメディアのリスクモニタリングの重要性を考えてみましょう。

SNSの炎上が世間の評判となり、大学のブランドを傷つける可能性も・・・

事例1:学生がスーパーでの集団奇行をSNSに投稿、批判が広まる

一つ目の事例は、ある大学のサークルに所属する学生が東京都内のスーパーで行ったダンス動画をTwitter上に投稿したことでネット上の批判が相次ぎ、警察沙汰にまで発展した事件です。大学側は、学生から直接事情を聞いた上で事実と認め、スーパーへの謝罪を行ったそうですが、大学のイメージダウンは避けられないでしょう。

青学大生、スーパーで「集団迷惑行為」 動画投稿で炎上、大学が謝罪青山学院生徒の悪ふざけ 出典:JCASTニュース

事例2:大学教授のSNS上での社会問題に関する発言が大炎上

政府が初の「過労死等防止対策白書」を閣議決定したという報道を受け、ある大学の大学教授がニュースサイトに投稿した私見がきっかけでした。同日、大手広告代理店に勤務していた女性社員の自殺が労災認定されたことも報じられており、過労死が社会問題として大きな関心を集めていた中での、心無い発言でした。この教授の発言はネット上で拡散され、大きな批判を集める結果となりました。大学側は、謝罪コメントを発表し、この教授を処分する意向を示しました。

「残業100時間で過労死情けない」武蔵野大教授が不適切投稿 ネットで批判うけ大学が謝罪  出典:産経ニュース

事例3:複数回炎上を繰り返したミスコン中止騒動

最後の事例は、今年の10月頃から大きく報道され記憶に残っている方も多いのではないでしょうか?この事例は、SNSでの炎上がきっかけで事件が大きくなったものではありませんが、SNS上の口コミ数推移をみると大学側の対応が適切だったか疑問が残るものです。

事件の発端は、ある大学のミスコンを運営担当する研究会が、会所属の未成年学生による飲酒が発覚したためミスコン中止を発表したことでした。直後にTwitter上で拡散が見られましたが、大学側の対応後も次々とネガティブな情報が発覚したことで、複数に渡り炎上を繰り返しました。結果、大学側の対応が後手に回ることで炎上が長期化し、ブランドイメージを著しく傷つけたことは間違いありません。

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対象SNS:Twitter(10%サンプル)、検索期間:2016/09/16-2016/11/13、検索ワード:「慶應」かつ「飲酒」

「ミス慶応」消滅の可能性も…未成年飲酒で運営団体に解散命令 出典:スポニチSponichiAnnex

教育機関にソーシャルリスクモニタリングが必要な理由

上記のニュースは、「ソーシャルリスク」に関するトラブルのほんの一部ですが、今の時代、企業だけでなく大学等の教育機関でもソーシャルリスクモニタリングが必要だということが分かると思います。大学のような多くの学生や教員、職員が在籍する教育機関は、ソーシャルリスクが起こる可能性が非常に高いことが容易に想像されます。

SNS上の評判が組織のブランドイメージに直結します。学生本人はもちろんのこと、評判を気にする親も多いでしょう。今のような受験シーズン直前には生徒募集に影響を及ぼしたり、2~3月の頃の入学の意思決定を左右する可能性も大いにあります。また、在校生にとっては就職活動への影響は死活問題です。

また、ソーシャルリスクモニタリングだけでなく、学生や教員、職員等を対象にSNSとの付き合い方の啓蒙を合わせて行うことも重要です。SNSに投稿した発言や画像は永遠にネット上に残り続けます。専門家も「デジタルタトゥー」と表現し、注意を促しています。何かあっても削除すれば大丈夫だという甘い考えは間違いです。

ネットの画像は永遠に消えない?「デジタルタトゥー」の恐怖  出典:キャリアコンパス

企業とは異なるリスクワードに簡単に対応可能

教育機関と企業では、リスクワードが異なります。例えば、学校特有の「アカデミックハラスメント(アカハラ)」や「LINEグループ」等もリスクキーワードに該当します。ホットリンクではこの度、教育機関向けに新たなリスクワード辞書「学校トラブル」をリリース致します。
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